ガバナンス
2026年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は取締役（監査等委員除く）3名・監査等委員である取締役3名の計6名で構成され、うち社外取締役3名（独立役員3名）が半数を占める。執行役員制度を導入し、監督と執行を分離。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名・代表取締役会長1名の計4名）を設置し、経営監督機能を強化している。
リスク管理
社長が直接責任者となりリスク管理を統括し、重要事項は顧問弁護士・会計監査人等の第三者の助言を得て対応。不測事態発生時は社長指揮下の「緊急対策本部」を設置し情報収集・開示・再発防止に取り組む。気候変動・人権等のサステナビリティリスクについても取締役会・経営会議で定期的にモニタリングし、対応策を協議する体制を構築中。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は35円（中間15円・期末20円）と前期比1円増配。配当性向68.7%。大規模自己株式取得（3,228百万円）を実施し、総還元性向は大幅上昇。2027年3月期も35円配当を予想。
配当方針
2026年3月期の1株当たり年間配当は35円（中間15円・期末20円）で、前期（34円）から1円増配。配当性向は68.7%、純資産配当率は2.9%。2027年3月期も年間35円（中間15円・期末20円）の配当を予想しており、配当性向は62.0%を見込む。当期は資本業務提携解消に伴い2025年8月に自己株式1,797,500株（3,228百万円）を取得し、株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）も導入。期末自己株式数は1,802,352株（前期末20,609株から大幅増加）。
ESG
食を通じた持続的な社会・地球環境づくりをビジョンに掲げ、環境面では省人省力化製品の開発・食品廃棄削減・ユニバーサルデザイン追求に取り組む。人的資本面では人事制度改革・タレントマネジメント導入・階層別研修体系整備を推進し、2025年度の研修受講者割合98.4%・健康診断受診率98.5%・ストレスチェック回収率100%を達成。今後はサステナビリティ委員会の設置を検討している。
最終更新: 2026年6月29日