株式会社ヤマダコーポレーション

ダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品は国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける。国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、経済環境の変化が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特定製品への依存度が高いため、景気後退局面では売上・利益の大幅な落込みが懸念される。

成長戦略として海外事業拡大を推進しているが、グローバル経済・為替動向、法的規制、商習慣、労使関係、戦争・紛争など多様なリスクに晒される。現地グループ会社と主幹組織が連携して管理体制の向上に取り組んでいるものの、予期しない形でリスクが顕在化した場合は事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

外貨建ての売上・資産・負債を保有しており、急激な為替レートの変動は財務諸表上の円換算を通じて売上高・損益・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。海外事業拡大に伴い外貨建て取引の比重が高まるほど、為替変動の影響は拡大する構造にある。

世界で認められる品質管理基準のもと国内外で製造・販売を行っているが、全製品において欠陥が発生しないという保証はない。製造物賠償責任保険に加入しているものの、重大な品質問題が生じた場合は保険でカバーしきれない損害が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利変動は受取利息・支払利息及び金融資産の価値に影響を与える。金利上昇局面では借入コストの増加、金利低下局面では運用収益の減少が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

投資有価証券を保有しており、株式市場の変動等による評価額の下落は業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。市場環境の悪化時には評価損の計上が避けられず、純資産及び損益への影響が懸念される。

成長分野への戦略的投資や合理化・更新のための設備投資を実施しているが、グループ事業の拡大が想定通りに進まない場合や海外事業におけるカントリーリスクが顕在化した場合、減価償却負担の増加や投資回収の長期化が生じ業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

グループ内及び取引先の機密情報・個人情報を保有しており、過失・盗難・不正アクセス等による情報流出・改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償費用が生じるとともに生産体制にも重要な影響を及ぼす可能性がある。2025年7月よりサイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化及びBCPの更新を実施している。

国内外に事業拠点を有しており、自然災害・火災等の事故・感染症発生等に対して防災及び事業継続性の確保に努めているが、想定を大幅に超える事態が発生した場合は業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。複数拠点への分散配置等の対策を講じているものの、大規模災害時のサプライチェーン寸断リスクは残存する。

保有固定資産において将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収が困難と判断される場合、回収可能価額まで減額した減損損失の計上が必要となる。事業環境の悪化や海外投資の不振が重なった場合、多額の減損損失が一時的に業績を大きく押し下げるリスクがある。