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株式会社ヤマダコーポレーション

6392東証スタンダード機械

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事業内容

株式会社ヤマダコーポレーションは1905年創業を源流とし、1939年設立の流体制御機器メーカーである。主力のインダストリアル部門では、塗料・接着剤・化学薬品等の流体を圧送するダイアフラムポンプ・エアポンプを製造・販売し、化学・製造・塗装等の多様な産業向けに世界展開する。

オートモティブ部門では、ハンドポンプ・ルブリケーター等の潤滑給油機器やタイヤサービス機器を自動車整備工場・ガソリンスタンド向けに提供する。国内唯一の生産拠点である相模原工場で製造し、米国・オランダ・中国・タイの海外子会社5社を通じてグローバルに販売する体制を構築。

2026年3月期の海外売上高比率は63.0%に達し、グローバルカンパニーとしての地位を確立している。

ビジネスモデル

相模原工場(日本)が全製品を製造し、海外子会社(米国・オランダ・中国・タイ)へ供給する垂直統合型モデルを採用する。海外子会社は独立した経営単位として各地域の販売戦略を立案・実行し、現地顧客への製品供給と市場開拓を担う。

見込生産方式により在庫を確保しつつ、多様な産業ニーズに即応する体制を整えており、2026年3月期の営業利益率は16.4%と高水準を維持している。

企業の強み

全製品を相模原工場(神奈川県相模原市)で一元製造し、グループ全体の品質水準を統一管理している。2026年3月期の生産実績は製造原価ベースで6,798,998千円(前期比106.0%)と拡大。

海外子会社への内部供給は4,280百万円規模に達し、グローバル販売網を安定的に支える供給基盤として機能している。

2026年3月期末の自己資本比率は85.7%(2022年3月期70.4%から継続改善)、インタレスト・カバレッジ・レシオは1,646倍、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.3年と財務健全性は極めて高い。設備投資1,453百万円を全額自己資金で賄い、純資産18,408百万円・現金及び現金同等物4,683百万円を保有する。

1985年オランダ、1986年米国、2007年中国、2016年タイと段階的に海外子会社を設立し、40年超の歴史を持つグローバル販売網を構築。2026年3月期の海外売上高は10,214百万円(前期比15.4%増)、海外売上高比率63.0%(前期比2.5ポイント増)を達成。

米国・オランダ・中国・タイの全セグメントで増収増益を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高16,226百万円(前期比10.9%増)、営業利益2,667百万円(同35.9%増)と前期の大幅減益から力強く回復した。しかし2027年3月期の会社予想は売上高16,100百万円(前期比0.8%減)、営業利益2,300百万円(同13.8%減)と再び減益を見込む。

外部要因として米国関税政策の不確実性や中東情勢によるエネルギー価格動向が業績の下押しリスクとして意識されており、保守的な見通しの背景となっている。

2025年6月24日に発生したランサムウェア被害により、システム障害対応費用58百万円が特別損失に計上された。サイバーセキュリティ体制の強化が急務であり、再発防止コストの継続的な発生も想定される。

また建設仮勘定が262百万円から1,190百万円へ急増し、有形固定資産取得支出は1,454百万円(前期586百万円)と倍増超。相模原工場の設備投資が本格化しており、投資回収の進捗と生産能力拡大効果が今後の重要な観察点となる。

オートモティブ部門の売上高は3,637百万円(前期比2.8%増)と成長率がインダストリアル部門(14.6%増)を大きく下回り、売上構成比は22.4%に低下。自動車産業のEV化進展に伴う給油機器需要の長期的な変化が懸念される。

また海外売上比率63%の構造上、為替変動への感応度は高く、2027年3月期予想の前提(1米ドル=150円、1ユーロ=180円)から円高に振れた場合、業績への下押し圧力が顕在化するリスクがある。

成長戦略

相模原工場Next Stage計画による生産体制強化とポンプ事業のグローバルトップブランド化

建設仮勘定が前期262百万円から1,190百万円へ急増し、有形固定資産取得支出は1,454百万円(前期586百万円)と倍増超。国内製造基盤の強化により、グローバル需要拡大に対応した供給能力の増強を図る。

米国・オランダ・中国・タイの現地法人を通じたダイアフラムポンプの販売拡大を推進。2026年3月期のインダストリアル部門売上高は10,701百万円(前期比14.6%増)と全部門最大の成長を達成し、グループ売上の66.0%を占める。

海外売上高は10,214百万円(前期比15.4%増)と拡大し、売上比率は63.0%に到達。米国(6,530百万円)・オランダ(1,812百万円)・中国(991百万円)・タイ(365百万円)の各拠点が前期比プラス成長を達成した。2027年3月期も引き続き海外事業の維持・拡大を基本方針とする。

2026年3月期の年間配当金は1株当たり220円(中間100円+期末120円)、配当性向30.4%。2027年3月期も同額の220円を予定しており、業績変動に左右されない安定配当方針を継続する。

最終更新: 2026年7月19日