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ガバナンス

監査役会設置会社として取締役会(5名、うち社外1名)・監査役会(3名全員社外)を設置し、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を置く。取締役会は年19回開催、全取締役が全回出席。

社外取締役比率

20.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

サステナビリティ管理規定に基づきサステナビリティ委員会(委員長:管理本部担当取締役)を設置し、半期1回以上開催。地政学リスク・サプライチェーンリスク・EV化に伴う環境リスクを主要リスクとして識別・評価し、重要事項は取締役会に諮る体制を整備している。

株主還元

年2回配当(中間・期末)を基本方針とし、継続的・安定的な利益還元を重視。2026年3月期年間配当は1株当たり220円(中間100円・期末120円)、配当性向30.4%。2027年3月期も同額220円を予定。自己株式取得は単元未満株買取のみ。

配当方針

業績を勘案しながら継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とし、中間配当(9月30日基準日)と期末配当の年2回実施。内部留保は今後の事業展開および企業体質強化に充当。2026年3月期年間配当は1株当たり220円(中間100円・期末120円)、配当金総額526百万円、配当性向30.4%、純資産配当率3.1%。2027年3月期も年間220円(中間100円・期末120円)を予定し、配当性向31.0%を見込む。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ委員会を通じた気候変動・地政学リスク管理を推進するとともに、人財ビジョン(変化・お客様志向・共創)に基づく人材育成を強化。2026年3月時点の女性管理職比率はグループ全体14.1%と目標(10%以上)を達成し、有給休暇取得率87.8%・時間外労働年間平均10.4時間など良好な労働環境を維持している。

最終更新: 2026年6月25日