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株式会社加地テック

6391東証スタンダード機械

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株式会社加地テック6391

圧縮機事業(単一セグメント)

超高圧圧縮技術を核に圧縮機の製造販売とアフターサービスを展開する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高7,799百万円7,003百万円
営業利益925百万円620百万円
経常利益977百万円769百万円
当期純利益723百万円578百万円
売上総利益2,411百万円2,035百万円
売上高営業利益率11.9%8.9%
自己資本比率68.9%67.6%
1株当たり当期純利益437.46円349.92円
1株当たり純資産5,123.55円4,725.93円
総資産12,300百万円11,559百万円
純資産8,475百万円7,818百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,027百万円542百万円
現金及び現金同等物期末残高2,071百万円1,672百万円
年間配当金60円40円

事業詳細

加地テックは圧縮機の製造販売を主たる事業とし、空気・ガス圧縮機等の風水力機械・産業機械の製造販売、圧縮充填・販売、機械器具設置工事等を手掛ける。水素ステーション向けでトップシェアを有し、カーボンニュートラル市場(CO2回収設備向け等)や海外石油化学プラント向けにも展開。アフターサービス事業が安定収益源として機能しており、2026年3月期は水素モビリティ関連・カーボンニュートラル関連の大口案件複数獲得により業績が大幅に改善した。

直近の概況

水素・CN関連大口案件とアフターサービス好調で売上高・営業利益ともに大幅増

2026年3月期は水素モビリティ関連およびカーボンニュートラル関連の大口案件が複数存在し、圧縮機本体販売が堅調に推移。アフターサービス事業も好調で、売上高は前年同期比11.4%増の7,799百万円、売上総利益は前年同期比18.5%増の2,411百万円となった。賃上げに伴う人件費増加等で販管費が前年同期比5.0%増の1,486百万円となったものの、営業利益は前年同期比49.2%増の925百万円を達成。また他社との訴訟で当社側が勝訴し特別利益37百万円を計上、当期純利益は前年同期比25.0%増の723百万円となった。2027年3月期予想は売上高7,100百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益970百万円(同4.8%増)。新たに「2026中期経営計画(2026年度~2028年度)」を策定し、中長期的・持続的成長を目指す方針を示した。

主要プロダクト

product
空気・ガス圧縮機(水素ステーション向け)

水素モビリティ関連の大口案件が複数存在し、2026年3月期の圧縮機本体販売の堅調推移を牽引した。水素ステーション向け超高圧圧縮機において国内トップシェアを維持している。

product
CO2回収設備向け圧縮機

カーボンニュートラル関連の大口案件として2026年3月期の売上高増加に貢献。脱炭素社会実現に向けた設備投資需要を背景に成長が期待される製品群。

product
PETボトル成形用圧縮機

一般産業向け圧縮機の一つとして、飲料・食品業界のPETボトル成形工程に使用される高圧空気圧縮機を提供している。

product
プラント・一般産業・電力向け圧縮機

海外石油化学プラント向けを含む幅広い産業向けに圧縮機を供給。設備投資サイクルに連動した受注変動があるが、多様な顧客基盤がリスク分散に寄与している。

service
アフターサービス事業

2026年3月期においても販売が好調に推移し、売上高増加に貢献。既納機の累積台数を基盤とした安定的な収益源であり、景気変動の影響を受けにくい特性を持つ。

成長ドライバー

  • 水素モビリティ関連およびカーボンニュートラル関連の大口案件獲得による圧縮機本体販売の拡大
  • アフターサービス事業の堅調な推移による安定収益の確保
  • 原価低減への継続的な取り組みによる売上総利益率の改善(2026年3月期売上高営業利益率11.9%、前期比3.0ポイント改善)
  • CO2回収設備向け圧縮機をはじめとするカーボンニュートラル市場での販売拡大
  • P2Gシステム関連の研究開発推進による新市場開拓
  • 「2026中期経営計画(2026年度~2028年度)」に基づく中長期的・持続的成長施策の実行

リスク

  • 2027年3月期予想で売上高が前年同期比9.0%減の7,100百万円と減収見通しであり、大口案件の反動減リスク
  • 米国関税引き上げ政策・日中関係悪化・イラン情勢緊迫化等の地政学リスク高まりによる設備投資計画の下振れ
  • 賃上げに伴う人件費増加等による販管費の高止まり(2026年3月期販管費前年同期比5.0%増)
  • 水素ステーション新規建設数の鈍化による水素市場での販売伸び悩み
  • 海外石油化学プラント向け圧縮機の販売減少リスク
  • 売上債権の増加(当期729百万円増加)に伴う運転資本負担の拡大リスク

最終更新: 2026年6月25日