株式会社加藤製作所6390
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（監査等委員除く5名うち社外1名、監査等委員4名うち社外3名）で構成。2001年導入の執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離し、年13回の取締役会を開催。
リスク管理
取締役会・経営執行会議（全執行役員出席）でリスク情報を共有し、各事業部門が自部門リスクを特定・評価のうえ経営会議体に付議する体制を整備。気候変動リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析（1.5/2℃・4℃）で財務影響を評価し、サステナビリティ委員会が取締役会へ定期報告する。
株主還元
2026年3月期は中間35円・期末35円（年間70円）の配当を実施（配当金総額802百万円、配当性向17.6%）。自己株式取得も実施（取得支出802百万円）。2027年3月期も年間70円配当を予定。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期は中間35円・期末35円（年間70円、配当金総額802百万円、配当性向17.6%、純資産配当率1.8%）を実施。2027年3月期も年間70円（中間35円・期末35円）の配当を予定。
ESG
2023年設置のサステナビリティ委員会のもと「環境分科会」「人事分科会」が活動。CO2排出量は2018年度比38%削減（2030年度目標、国内Scope1+2）を掲げ、2024年度実績は23.7%削減。女性管理職比率1.5%（2030年目標3%）、男性育児休業取得率64%（同35%目標を既達成）、男女賃金格差71.4%（同75%目標）を開示。TCFDに賛同し、Scope3排出量（2024年度合計696,232t-CO2）も算定・開示している。
最終更新: 2026年6月24日