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サムコ 株式会社

6387東証プライム機械

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サムコ 株式会社6387

事業内容

サムコ株式会社は1979年創業の半導体等電子部品製造装置メーカーで、CVD装置・エッチング装置・洗浄装置を中心とした薄膜形成・加工装置の製造販売を単一事業として展開する。主要顧客はGaN・GaAs・InP・SiCなどの化合物半導体デバイスメーカーで、AIデータセンター向け半導体レーザー、マイクロLED、パワーデバイス、高周波デバイス等の製造工程に装置を供給する。

製造は協力会社への委託生産を採用し、販売は直販体制を基本としつつ海外は一部現地代理店を活用。台湾に保守サービス現地法人を持ち、北米・中国・韓国等にも拠点を展開する。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

装置の設計・企画を自社で行い製造を協力会社に委託するファブライト型モデルを採用。直販体制によりユーザーニーズを直接把握し、独自のトルネードICP技術やLS-CVD技術等の差別化技術を搭載した高付加価値装置を提供する。

装置販売に加え、稼働中装置の部品・メンテナンス収益(第46期実績1,354百万円)が積み上がる構造で、生産機販売強化により装置と保守の相乗効果拡大を目指す。売上総利益率50.0%、営業利益率25.1%の高収益体質を維持している。

企業の強み

第44期〜第46期の中期経営計画で掲げた売上高営業利益率20.0%以上・装置製造原価率50.0%未満の目標に対し、第46期実績は営業利益率25.1%・装置製造原価率46.1%と大幅に上回った。新中期経営計画では目標水準をさらに引き上げ、営業利益率25.0%以上・装置製造原価率45.0%未満を設定している。

主力のエッチング装置は第46期に売上高5,503百万円(前期比17.8%増)を達成し、全売上高の58.9%を占める。AIデータセンター向け半導体レーザー・マイクロLED用途での化合物半導体分野需要が牽引し、受注高も5,718百万円(前期比20.7%増)と旺盛な需要が継続している。

第46期末の自己資本比率は76.3%、現金及び現金同等物残高は5,022百万円。有利子負債に対する債務償還年数は0.9年、インタレスト・カバレッジ・レシオは160.5倍と財務健全性は極めて高く、運転資金・設備投資資金を主として自己資金で賄える財務基盤を有する。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計の売上高成長(前年同期比18.8%増)はAIデータセンター向け光デバイス需要という外部要因に大きく依存しており、電子部品分野の前年同期比151.6%増という急拡大は持続性の見極めが必要。シリコン半導体分野が前年同期比65.2%減と大幅に落ち込んでいる点も、特定分野への集中リスクを示唆する。

AI投資サイクルの変調や顧客の設備投資抑制が生じた場合、受注残の消化後に業績が急減速するリスクがある。

2026年6月12日付で通期業績予想を上方修正(売上高10,785百万円、営業利益2,631百万円)し、期末配当予想も75円(前期60円)へ増配を発表。第3四半期累計の進捗率は売上高68.8%、営業利益70.8%と順調であり、第4四半期(2026年5月〜7月)に向けて受注残10,564百万円の消化が見込まれる。

ただし、通期予想達成には第4四半期単独で売上高3,371百万円・営業利益768百万円が必要であり、達成可能性は受注残の水準から概ね担保されている。

輸出比率が前年同期33.9%から当第3四半期累計53.2%へ急上昇し、アジア向けが輸出の74.5%を占める。外部要因として、米中貿易摩擦・半導体輸出規制の強化や円高進行は業績に直接影響しうる。

当期は為替差益72百万円を計上(前年同期は為替差損44百万円)しており、為替変動の影響が損益に表れ始めている。地政学リスクの高まりを踏まえた輸出先の分散状況や為替ヘッジ方針の開示が今後の注目点となる。

成長戦略

生産機販売強化・海外拡大・先端技術開発の三本柱で持続成長を目指す

研究用途から量産(生産機)用途への展開を強化し、装置販売後の部品・メンテナンス収益(当第3四半期累計1,173百万円、前年同期比20.5%増)の積み上げを加速。量産顧客の継続的な設備投資需要を取り込み、収益の安定性と成長性を両立させる戦略。

輸出比率が前年同期33.9%から当第3四半期累計53.2%へ急上昇。アジア向け輸出が2,940百万円(前年同期比103.6%増)と急拡大し、北米・欧州も増加。AIデータセンター向け光デバイスメーカーへの直接アプローチを強化し、海外売上高の継続的な拡大を図る。

量子デバイス用途が電子部品分野の急拡大(前年同期比151.6%増)を牽引。高周波フィルター・量子デバイス向けの装置開発・販売を強化し、次世代半導体デバイス製造プロセスへの対応力を高めることで、新たな成長市場を開拓する。

最終更新: 2026年7月17日