ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役4名（うち女性1名）を含む9名構成で社外比率44.4%。内部統制委員会・ESG委員会・執行役員制度を整備し、会計監査人はあずさ監査法人。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
総務部がリスク管理の窓口となり各部門から報告を受けるとともに、社長室専任者1名が年間計画に基づく内部監査を実施。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部アドバイザーと連携して対応する体制を整備。サステナビリティ関連リスクはESG委員会が一元管理。
株主還元
2026年7月期の年間配当は75円（前期60円から増配、配当性向27.0%）で確定。2027年7月期も年間75円予定。安定配当と業績連動を組み合わせた方針を継続。
配当方針
経営体質強化・研究開発設備投資のための内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に、余剰資金については業績連動的な配当の考え方を合わせて採用。期末配当（年1回）を基本方針とし、株主総会で決定。定款上は毎年1月31日を基準日とする中間配当も可能（年間出荷平準化を前提に早期実施を目指す）。2026年7月期の配当は1株当たり75円00銭（期末一括、前期60円から増配、配当性向27.0%、配当総額602百万円）で確定。2027年7月期も年間普通配当75円00銭を予定（配当性向見込み22.0%）。
ESG
2022年8月設置のESG委員会（社長委員長）が気候変動・人的資本等のサステナビリティ課題を統括し、取締役会へ定期報告。第46期のGHG排出量は912トン（前期比84トン増）で売上高当たり9.8トン/億円。女性採用比率30%以上を目標（第46期実績26.7%）とし、ハラスメント研修・女性専用相談窓口設置等の人的資本施策も推進。
最終更新: 2026年9月14日