株式会社昭和真空

当社グループの真空技術応用装置は水晶デバイス・光学デバイス・電子部品等の生産設備であり、デバイスメーカの設備投資動向やスマートフォン・デジタル家電の需要変動に業績が左右される。急激な需要増では受注機会の逸失、急激な需要減では受注困難・キャンセルが生じるリスクがある。対応策として、電子部品市場の動向監視とデバイスメーカとの情報共有に基づき、人員手配・稼働日数調整による機動的な生産能力調整を実施している。

デバイスメーカにおける技術革新の加速と製品ライフサイクルの短期化により、当社グループへの開発装置ニーズが高機能化・高精度化・多様化している。市場・製品動向の想定外の変化や代替技術の出現により、開発期間の長期化・開発費用の増大が生じる可能性がある。対応策として継続的な研究開発投資を実施し、2019年度には相模原工場内に研究開発棟を新設して顧客の開発活動支援体制を強化している。

電子部品市場における恒常的な値下げ要請に加え、アジア地域の電子部品メーカ台頭により価格競争が激化しており、デバイスメーカからの装置販売価格引下げ要求が恒常化している。価格競争のさらなる激化により、コストダウンや売上拡大が価格下落を補えない場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として継続的・積極的なコストダウン推進と売上拡大・収益性向上に取り組んでいる。

当社グループは生産財を全て社外から調達しているため、原材料価格の上昇・需給逼迫・自然災害等による調達難が生産に影響する。想定を超える急激な原材料価格高騰や供給悪化が発生した場合、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として仕入先との情報共有、重要資材の政策的在庫確保、仕入先の分散化を実施し、品質維持のため必要に応じて仕入先への指導も行っている。

デバイスメーカからの納期短縮要請が強まる中、受注確度が高いと判断した案件では材料の先行手配や見込生産を行うことがあるが、最終的に受注に至らない場合もある。不安定な世界情勢下でセットメーカが在庫圧縮傾向を強める中、こうした見込生産の損失リスクが業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として経営会議での慎重な審議とデバイスメーカの意思確認、転用可能性の高い部材からの先行手配によりリスク軽減を図っている。

中国（上海）に子会社2社を有し、中国・台湾を中心としたアジアで事業展開しているため、政情・為替・法制度・輸出入規制等の急激な変化の影響を受けるリスクがある。近年の新興国市場拡大に伴い、政治・経済・紛争等の急激な変化が生じた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として毎月の経営会議での海外子会社経営状況の把握と、コンサルティング会社を通じた中国法規制動向の継続的モニタリングを実施している。

真空技術応用の薄膜形成装置に関する特許を保有しているが、第三者による無効化・特定地域での保護不足・模倣のリスクが存在する。また、第三者の特許を侵害した場合には製品の生産・販売制約や損害賠償支払が発生し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業活動前の知的財産権調査と他社特許出願・許諾状況の継続的モニタリングによりリスク回避に努めている。

海外売上比率が約47.9％に達し、海外子会社も有することから、為替変動が外貨建取引の収益・費用および資産・負債の円換算額に影響し、業績・財務状況を変動させるリスクがある。対応策として原則円建取引を採用し、例外的な外貨建取引においては為替変動を販売価格に反映させる方針を取っている。

事業所所在地における災害発生や感染症流行により操業停止となる可能性があり、建物・設備の損害や生産中断による顧客への納品遅延が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染拡大では海外渡航制限による資材調達遅延や装置立ち上げ作業の困難が実際に生じた。対応策として災害対策規程の整備、衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の実施、リモート支援体制の構築等に取り組んでいる。

生産技術・研究開発・調達・販売等に関する機密情報および個人情報を情報システムで管理しており、サイバー攻撃・災害・人為的要因による障害が重要業務の停止や機密情報・個人情報の漏洩を引き起こす可能性がある。こうしたインシデントは事業継続に支障をきたし、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報システムのハード・ソフト両面でのセキュリティ対策と、社員の情報リテラシー向上のための継続的な教育・啓発を実施している。