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株式会社ダイフク

6383東証プライム機械

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株式会社ダイフク6383

株式会社ダイフク(ダイフクセグメント)

グループ中核企業として国内外でマテリアルハンドリングシステムを展開

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高(2026年12月期1Q)57,936百万円68,603百万円(2025年12月期1Q)
セグメント利益(親会社株主帰属四半期純利益ベース、2026年12月期1Q)13,907百万円16,349百万円(2025年12月期1Q)
受注高(2026年12月期1Q)64,617百万円52,534百万円(2025年12月期1Q、前年同期比23.0%増より逆算)
外部顧客向け売上高(2025年12月期通期)246,560百万円
セグメント利益(2025年12月期通期)55,611百万円

事業詳細

株式会社ダイフクは、マテリアルハンドリングシステム・機器および洗車機等の製造販売・アフターサービスを担うグループの中核企業。一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムを主要顧客領域とし、国内製造拠点(滋賀事業所等)を中心に設計・製造を行う。コンテックグループから電子機器を調達し、国内連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託する垂直統合型のバリューチェーンを構築している。

直近の概況

1Q受注は半導体・自動車向けが大きく増加も、売上・利益は前年同期比減少

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、受注高は64,617百万円(前年同期比23.0%増)と大きく増加し、半導体生産ライン向けおよび自動車生産ライン向けシステムが牽引した。一方、売上高は57,936百万円(同15.5%減)、セグメント利益は13,907百万円(同14.9%減)と、いずれの領域においても前年同期の実績に届かず減収減益となった。生産効率化・コストダウンの取り組みを進めたものの、減収の影響を吸収するには至らなかった。後発事象として、2026年4月17日に欧州の産業用塗装・表面処理設備メーカーEISENMANN GmbH(ドイツ)の株式取得(取得価額概算60百万ユーロ、2026年7月実行予定)を決議し、欧州自動車市場での事業基盤拡充を図る。

主要プロダクト

product
マテリアルハンドリングシステム(一般製造業・流通業向け)

労働力不足・人件費上昇を背景とした自動化投資需要に対応する搬送システム。国内・米国を中心に需要が継続している。

product
半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システム

生成AI向け半導体需要拡大を背景に高水準の投資が継続。台湾・韓国・中国等のアジア向けが主要市場。2026年1Q受注は半導体生産ライン向けが大きく増加した。

product
自動車生産ライン向けシステム

米国通商政策を受けた顧客の投資意思決定の遅れが次第に解消されており、2026年1Qは受注が大きく増加した。欧州市場強化に向けEISENMANN GmbH買収も決議。

product
空港向けシステム

航空旅客数増加に対応する自動化投資需要が継続。主にDNAセグメントが担うが、ダイフクセグメントでも一部対応。

service
洗車機・アフターサービス

株式会社ダイフクプラスモアを通じた洗車機販売等を含む。アフターサービスは安定的な収益基盤を形成。

成長ドライバー

  • 生成AI向け先端半導体投資の拡大に伴うクリーンルーム内搬送システムの需要増加(2026年1Q受注で半導体生産ライン向けが大きく増加)
  • 米国通商政策を受けた自動車産業顧客の投資意思決定遅れの解消による自動車生産ライン向け受注回復(2026年1Q受注が大きく増加)
  • 日米の一般製造業・流通業における労働力不足・人件費上昇を背景とした省人化・自動化投資の継続的需要
  • EISENMANN GmbH買収による欧州自動車市場向けシステムソリューション力の強化および欧州事業基盤の拡充
  • 生産効率化・コストダウン等の取り組みによる収益性向上
  • 滋賀事業所再開発等の戦略投資による生産能力・生産性の向上
  • TSMCを筆頭とする台湾向け売上高の拡大(2025年12月期:94,137百万円)

リスク

  • 米国通商政策(相互関税)による自動車・半導体産業顧客の投資計画変更リスク
  • 自動車生産ライン向け売上の回復遅延(2026年1Qは前年同期比で減収)
  • 為替変動リスク(米ドル安・円高方向への変動が売上高・利益を圧迫)
  • 生成AI向け半導体投資サイクルの変動による受注変動リスク
  • 中国経済の低迷および地政学リスクによる中国向け需要の不確実性
  • EISENMANN GmbH買収に伴う統合リスクおよび欧州事業展開リスク
  • 工事進行に伴う売上計上タイミングの変動による四半期業績の不安定性

最終更新: 2026年3月24日