ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役10名（社外5名、独立社外比率50%）、監査役4名（社外3名）。指名・報酬に係る任意の諮問委員会（議長および過半数が社外取締役）を設置し、独立性・客観性を確保。2026年3月総会後は取締役9名（社外5名、56%）体制へ移行予定。女性取締役2名・外国籍取締役1名を含む多様な構成。
リスク管理
代表取締役副社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が全社横断的なリスクアセスメントを定期実施し、重要リスクの特定・評価・対応策立案を行う。コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・海外取引管理委員会等の専門委員会を設置し、業務執行ラインから独立した監査本部が内部統制の整備・運用状況を検証。2025年12月期はシビアリスクの特定・BCM強化・経営層インタビューを主要議題として3回開催。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり82円（中間36円＋期末46円）で、前期78円から増配。業績連動型配当を継続し、連結配当性向35%以上を目標とする方針に変更なし。
配当方針
連結当期純利益を基準とする業績連動型配当。2027年中期経営計画期間中は連結配当性向各年度35%以上を目標とし、配当後の残余剰余金は成長投資に充当する方針。2025年12月期の年間配当は1株当たり78円（中間34円＋期末44円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり82円（中間36円＋期末46円）。直近公表予想からの修正なし。
ESG
TCFD・TNFD提言に基づく気候・自然関連リスク開示を実施。2025年12月期のスコープ1+2のCO2排出量は2019年3月期比56.4%削減（目標60%）、再生可能エネルギー由来電力比率73.9%（目標80%）。SBT認定済みで2030年60%削減目標を設定。人的資本では女性管理職50名（6.9%）、男性育児休業取得率85.5%を達成。CDP気候変動A（最高評価）、MSCI ESG Rating AA、FTSE4Good採用継続。役員報酬にESG指標（安全・CO2削減・外部ESG評価）を組み込み。
最終更新: 2026年3月24日