株式会社ダイフク

世界的なインフレ・金利上昇・通商政策の転換・地政学リスクの高まりにより、顧客の設備投資判断が変動しやすく、投資計画の見直しや先送りが生じた場合には受注・業績に想定以上の影響が及ぶ可能性がある。一方でAI活用拡大に伴う半導体関連投資増加など事業機会の拡大要因も存在する。対策として経済情勢・市場環境・通商政策等を継続的に注視し、経営計画・事業計画の機動的な見直しを実施している。

幅広い業種の顧客に製品・サービスを提供する中で、重要顧客を喪失した場合には業績に大きな影響が及ぶリスクがある。発生可能性は「やや高」と評価されており、特定の顕在化時期は設定されていない。顧客の設備投資計画の変化を継続的に注視し、経営計画への機動的な反映を通じて影響の最小化を図っている。

急速に変化する産業構造・社会環境の中で新規事業領域の見極めや立ち上げには不確実性が伴い、変化を適切に捉えられない場合は中長期的な成長機会を逸する可能性がある。既存のマテリアルハンドリング分野でもAI・ロボティクス等の技術動向への対応が遅れれば競争力低下につながる。対策として専門組織（ビジネスイノベーション本部）の設置、2025年12月期の京都Lab・2026年12月期の東京Lab設置による研究開発体制の強化を進めている。

次世代の経営層・管理職の確保・育成が不十分な場合、組織運営の継続性が損なわれ中長期的な業績に影響が及ぶリスクがある。顕在化時期は5年以内と評価されており、影響度は「大」とされている。後継者計画の策定・運用および育成プログラムの充実を通じて対応している。

連結会社数61社・連結従業員11,417名（うち子会社従業員7,559名、66.2%）を擁する中、子会社における業務執行・コンプライアンス体制が不十分な場合、不正行為・不適切な会計処理・プロジェクト管理不全による損失が発生し、業績および社会的信用に影響が生じる可能性がある。グループ共通方針・規程の整備、継続的なコンプライアンス教育、内部監査部門による子会社監査の計画的実施、グループ共通内部通報窓口の設置・運用で対応している。

顧客情報・技術情報等の機密性の高い情報資産を管理・運用する中で、内部不正や過失による情報漏えいが発生した場合、事業活動の中断・企業ブランドの毀損・社会的信用の低下を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。情報資産の重要度に応じた管理区分の設定、人的・物理的・組織的管理体制の整備、情報セキュリティ監査の実施、委託先を含むサプライチェーン全体での情報管理状況確認で対応している。

世界的にサイバー攻撃が増加する中、不正アクセスやマルウェア感染等により重要情報資産の漏えい・不正利用・システム停止が発生した場合、製品・サービス提供の遅延や企業ブランドの毀損を通じて事業継続・業績に悪影響を与える可能性がある。技術的対策の実施に加え、専門組織（CSIRT）を中心とした対応体制を構築し、影響範囲の把握・初動対応・被害拡大防止・再発防止プロセスの整備および従業員への継続的な教育・訓練を実施している。

地震・台風・豪雨等の大規模自然災害が発生した場合、国内外の製造・アフターサービス拠点や設備・人員への被害、ライフラインの停止により事業活動が停滞する可能性がある。特に滋賀事業所がグループ生産において重要な役割を担っており、南海トラフ地震のような広域災害発生時には業績・財政状況に大きな影響が及ぶ。2025年12月期に大阪本社の大規模災害対応マニュアルを大幅更新し、2026年12月期からBCP整備・訓練を担う専任組織を新設して対応している。

マテリアルハンドリングシステムは多種多様な部品・部材で構成されており、自然災害・地政学リスク・サプライヤーの操業停止等により供給が停滞・停止した場合、生産・工事・アフターサービスの継続に支障が生じ業績に悪影響を与える可能性がある。短期的リスクには調達先の分散・代替調達の検討、中長期的リスクにはSCM委員会を通じた取引方針の周知・徹底およびサプライヤーへのSAQによるリスク可視化で対応している。

研究開発・設計・保守メンテナンス等の専門人材や次世代管理職の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業運営の継続性・技術ノウハウ・競争上の優位性が損なわれ業績に影響が及ぶ可能性がある。国内外の労働市場では採用難化と人材流動性の高まりが見られる。採用手法の多様化（インターンシップ拡充・リファラル採用・リージョン社員制度等）、ダイフクアカデミーによる教育プログラム整備、エンゲージメントサーベイを活用した定着施策、後継者計画の策定・運用で対応している。