ガバナンス
監査役会設置会社（監査役制度）を採用し、取締役10名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は原則月1回、経営会議は原則週1回開催し、内部監査室・コンプライアンス委員会（四半期毎）を設置して経営の健全性・透明性を確保している。
リスク管理
「サステナビリティ方針」・「環境方針」・ISO14001に基づきESGリスクを管理し、全常勤取締役・監査役・全部長が参加する「サステナビリティ推進会議」で全社横断的に議論。気候変動については2℃未満・4℃シナリオ分析を実施し、毎月のCO2排出量をフォローするきめ細かい進捗管理を行っている。
株主還元
配当による株主還元を経営の最重要政策のひとつと位置付ける。2026年3月期の年間配当は1株当たり67円（中間26円＋期末41円）で前期60円から増配。配当性向40.2%を維持。2027年3月期は61円（中間30円＋期末31円）を予定し、配当性向は50.5%に上昇見込み。
配当方針
配当による株主還元を経営の最重要政策のひとつとして重視するとともに、内部留保を充実させ長期的な株主利益を確保する方針。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり67円（中間26円＋期末41円）、配当金総額1,081百万円、配当性向40.2%、純資産配当率3.2%。2027年3月期は年間61円（中間30円＋期末31円）を予定し、配当性向は50.5%を見込む。内部留保は新商品・次世代商品の研究開発投資および経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当する方針。
ESG
「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」をスローガンに、2030年度Scope1＋2のCO2排出量2019年度比54%削減を目標として掲げ、ISO14001に基づく環境管理を推進。人的資本面では階層別・デジタル教育の充実、女性社員比率18%以上・男性育児休業取得率100%等の目標設定、健康経営宣言に基づく全社的な健康施策を展開している。
最終更新: 2026年6月18日