ガバナンス
2023年6月に指名委員会等設置会社へ移行。有報提出日現在、取締役8名（うち社外取締役4名）で構成され、指名・監査・報酬の3委員会を設置。2026年6月25日の定時株主総会後は社外取締役5名体制となる予定。
リスク管理
経営企画室長が全社リスクマネジメントを統括し、「全社リスクマップ」に基づく定期的なリスク分析・評価を実施。コンプライアンス・気候変動等はサステナビリティ推進委員会、安全衛生は本部安全衛生委員会が担い、ISO22301に基づくBCM体制も整備している。
株主還元
配当性向30〜50%目安（直近5年間通算）の安定配当継続方針。2026年3月期は1株当たり112円（中間56円・期末56円、前期比20円増）を実施。2027年3月期は134円（中間67円・期末67円）を予定。自己株式取得は上限500万株・350億円（2026年5月14日取締役会決議）を実施予定。
配当方針
連結ベースで配当性向30%〜50%を目安とし、直近5年間通算での配当性向により判断。増配の継続に努める。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり112円（中間56円・期末56円、前期比20円増）を実施、連結配当性向77.1%。2027年3月期は1株当たり134円（中間67円・期末67円）を予定、連結配当性向34.1%見込み。余剰資金がある場合は株価水準も勘案して自己株式の取得等を検討し、資本効率の改善と株主還元を図る。2026年5月14日取締役会決議により、普通株式500万株（上限）・取得価額総額350億円（上限）の自己株式取得を2026年5月15日〜2027年3月31日の期間で実施予定（東京証券取引所における市場買付）。
ESG
「クリタグループのマテリアリティ」として水資源・脱炭素・循環型経済等8テーマを特定し、CSVビジネスを通じた環境貢献量（節水・GHG削減等）を業績連動報酬にも連動させて管理。気候変動ではSBTi認定を2025年4月に取得し、Scope1+2の2019年度比50%削減（2024年度実績）を達成。人的資本では女性管理職割合5.8%（2025年度）、経験者採用社員割合19.8%と多様性確保を推進している。
最終更新: 2026年6月23日