千代田化工建設株式会社

世界的な景気動向の変化や戦争・地域紛争を背景とした地政学リスクの高まりにより、顧客の投資計画が中止・延期・変更される可能性がある。サプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、各国の規制・制裁措置強化が業績見通しに影響を与える。対応として、案件実現性・受注確度の慎重な見極め、バックアップ案件の受注計画への織り込み、Non-EPC業務等による事業機会の多様化を図っている。

地震・洪水・台風等の自然災害、感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力により、工事従事者の生命への危険、機器資材の搬入遅延、現場工事の中断等の直接・間接的損害が発生する可能性がある。特にカタールでの大型プロジェクト遂行中であり、中東情勢の緊張が継続する中でリスクが高まっている。危機管理担当部門の設置、セキュリティコンサルタントの起用、BCP策定・訓練等により人命安全確保と事業継続力の向上に取り組んでいる。

ジョイントベンチャーやコンソーシアムを組成して受注する案件において、パートナーの債務不履行・財政状態悪化・遂行能力上の著しい問題が生じた場合、当社グループが契約上の連帯責任を負い追加的負担を求められる可能性がある。対応として、協業決定時にパートナー候補の財務状況・遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後も継続的なモニタリングを実施し早期リスク発見・対処体制を構築している。

プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、戦争・紛争等の急激な社会情勢変化を受けて鉄鋼製品・銅・ニッケル・アルミニウム等の機器資材価格が予想を超えて高騰するリスクがある。原油価格上昇に伴う海上輸送費の高騰も業績に影響を与える。購入先の分散・多様化、機器資材の早期発注、有力業者との協力関係構築、顧客・ベンダー・サブコントラクターとの協議・交渉により影響の最小化を図っている。

労働力が逼迫する国や気候の過酷な地域での建設工事において、人的資源の不足・インフラ確保の不調・サプライチェーンの寸断により工程遅れが生じ、回復のための追加費用が発生する可能性がある。感染症・疫病の影響やストライキによる工事中断リスクも存在する。モジュール工法等の建設手法の工夫、有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係構築、顧客・現地関係機関との連携により影響の最小化を図っている。

気候変動に伴う物理的リスクと移行リスクにより、顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化し、当社の経営・事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性がある。一方で、水素社会への移行加速・低炭素エネルギー普及・再生可能エネルギー拡大を新たな事業機会として捉え、事業ポートフォリオの革新を加速している。各国のエネルギー情勢・気候変動政策・法規制を注視し、政府・顧客等のネットワークから最新情報を入手して経営計画を策定することで対処している。

建設中または建設済みプラントで爆発・火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合、損害賠償責任の負担等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。計画時の安全設計、品質管理・工事安全管理の徹底（

安全文化醸成の取り組み）に加え、適切な保険の付保および顧客との合理的な損害分担を定めた契約条件の獲得によりリスクの回避・影響の最小化を図っている。

海外向け工事では機器資材調達や下請工事代金の決済通貨が顧客からの受領通貨と異なる場合があり、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性がある。複数通貨での工事代金受領や為替予約の手当によって為替変動リスクの回避・影響の最小化に努めている。

国内外で事業を展開するにあたり、贈収賄・カルテル・入札談合・ハラスメント・輸出管理等の法令・諸規制に違反する行為が発生した場合、刑事・行政処分、営業活動への制約、信用毀損等により事業遂行・業績に重大な影響を与える可能性がある。「千代田化工建設グループ行動規範」の策定・浸透、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の整備・運用により違反の防止と早期発見・是正に取り組んでいる。

顧客・取引先情報や技術・営業上の秘密情報を多数管理する中、サイバー攻撃によるシステム障害・秘密情報漏洩・サイバー詐欺被害・重要事業情報の滅失が発生し事業に影響を与える可能性がある。一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっていると認識している。ISMS認証取得・NIST CSFに基づくサプライチェーンを意識した体制構築、定期的な社内教育・監査等の情報セキュリティマネジメントの徹底によりリスクの回避・影響の最小化に努めている。