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千代田化工建設株式会社

6366東証スタンダード建設業

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千代田化工建設株式会社6366

事業内容

千代田化工建設は1948年創立の総合エンジニアリング企業グループで、各種産業用プラントの設計(Engineering)・調達(Procurement)・建設(Construction)を一貫して受注・遂行するEPCコントラクターを主業とする。世界約60カ国・地域で300件超のプロジェクト実績を持ち、LNG・石油・石油化学分野を中核に、脱炭素(水素・CCS・SAF)、金属・先端素材、ライフサイエンス(医薬品・バイオ)まで事業領域を拡充している。

主要顧客はカタールエナジー、ゴールデンパスLNG等の国際エネルギーメジャーのほか、国内製造業・製薬企業等に及ぶ。連結子会社13社・持分法適用関連会社3社で構成される。

ビジネスモデル

受注生産方式を採用し、顧客から個別プロジェクトを受注した後、設計・機器調達・現場建設・試運転を一貫して遂行することで完成工事総利益を獲得する。当連結会計年度の完成工事総利益率は20.4%(前期9.3%)に達した。

販売費及び一般管理費比率は3.7%と低水準に抑制されており、工事採算の改善が直接的に営業利益に反映される構造となっている。

企業の強み

LNG・石油化学分野を中心に世界約60カ国・地域で300件超のプロジェクトを遂行してきた実績を有する。カタールNFEプロジェクト(年産800万トン×4系列)やGPXプロジェクト(Train1の1st LNG生産達成)など超大型案件の遂行能力は、競合他社が短期間で模倣困難な固有の競争優位である。

SPERA水素技術、CCS固体吸収材、アンモニア製造プロセス等の自社技術開発を70年超の研究施設(子安オフィス・リサーチパーク)で継続。iPS細胞培養・植物バイオファウンドリ・連続生産医薬品技術など、石油化学で培ったスケールアップノウハウをライフサイエンスへ転用する技術インテグレーション力を有する。

2008年の第三者割当増資以来、三菱商事との資本業務提携を維持。2019年の経営危機時には三菱商事フィナンシャルサービスおよび三菱UFJ銀行からの融資契約により再生を果たした。現在も総額100億円の借入枠を確保しており、大型EPC案件の遂行に必要な財務的流動性を担保している。

エンヴァリスの着眼点

売上高493,942百万円(前期比8.1%増)、営業利益82,102百万円(同236.2%増)、親会社株主帰属純利益84,663百万円(同213.7%増)と全指標で大幅改善。GPX改定EPC契約に伴う採算見直しと工事損失引当金の取崩しが主因。

自己資本比率は前期5.1%から22.2%へ急回復し、1株当たり純資産も△211.23円から128.56円へ転換。継続企業の前提に関する注記も解消されており、財務的自立に向けた進展は明確。

会社側の2027年3月期連結業績予想は売上高340,000百万円(前期比31.2%減)、営業利益10,000百万円(同87.8%減)、純利益12,000百万円(同85.8%減)と急激な落ち込みを見込む。受注残高が613,056百万円(前期末比17.1%減)に縮小しており、GPX・NFEの大型案件完工後の収益の谷が顕在化するリスクがある。

中東情勢の緊迫化によるNFEプロジェクトへの影響も不確実性要因として残存する。

2026年6月30日に三菱商事からA種優先株式110,400,000株(発行済の63.1%)を1株499.2円・総額約55,112百万円で取得・消却予定。残存するA種優先株式(70,000百万円の払込額・累積未払優先配当10,538百万円)の完全償還が2028年6月末までの目標。

普通株式の無配継続は当面続くが、償還完了後のプライム市場移行・復配実現が普通株主にとっての重要なカタリスト。現金及び現金同等物242,376百万円の潤沢な手元流動性が償還原資を裏付ける。

成長戦略

収益安定化・多様化の自己変革で10年後純利益300億円・Non-EPC比率20%を目指す

GPXプロジェクトはTrain1が2026年3月に建設・試運転完了し1st LNG生産を達成。Train2・3の建設・試運転完了に向け引き続き遂行中。カタールNFEは翌連結会計年度も順調な遂行を見込む。中東情勢緊迫化による一時中断後、2026年3月中旬に建設工事を再開済み。

リスク抑制・分散を徹底した受注方針のもと、2025年度に中東の石油・石油化学関係中規模EPC案件を受注(受注高154,279百万円、前年同期比304.0%増)。分散の効いたポートフォリオ構築と顧客とのリスク負担見直しを継続推進。

ライフサイエンス・脱炭素分野の旺盛な需要に対応。出光興産向け全固体電池固体電解質大型パイロット装置EPC業務を受注し戦略的パートナーシップを締結。国内完成工事高は142,932百万円(前年同期比40.4%増)と急拡大。

トヨタ自動車との大規模水電解システム共同開発(2026年5月頃水素製造開始予定)、植物バイオファウンドリ事業(2025年6月稼働開始)、Heirloom社・Ammobia社への出資等を推進。Non-EPC事業での純利益10億円(2027年度)を目標とする。

2028年6月末までの全株式償還を目標に、2026年6月30日に110,400,000株(発行済の63.1%)を約55,112百万円で取得・消却予定。償還完了後はスタンダード市場からプライム市場への移行と普通株主への復配を目指す。

最終更新: 2026年7月19日