株式会社電業社機械製作所

当社グループは公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境が悪化する可能性がある。対応として、国内民需および海外市場への経営資源シフトと事業ポートフォリオの分散を進めるとともに、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス）の拡大により安定的な収益基盤の確立に努めている。

製品製造を主体とする当社グループにとって、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰は製造コストの増加を通じて業績を悪化させるリスクがある。定期的な原材料価格の調査・注視と適時の製品原価への反映による価格転嫁、およびDX基盤強化による業務効率化を通じた製造コスト低減に継続的に取り組んでいる。

原油価格の急激な変動によるプロジェクト凍結や為替レートの変動によるコスト増加が、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。市場の多様化および顧客基盤の拡大により特定市場環境に左右されにくい事業構造の構築を進めるとともに、外貨建て取引において適宜為替予約を実施しリスクヘッジを行っている。

地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、鉄鋼等の原材料・電子部品・機器類の調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き業績が悪化する可能性がある。サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保および調達先の分散を進めることで対応している。

海外事業の拡大を推進する中、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクト遂行に支障が生じ、業績に影響を与える可能性がある。海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化および現地生産体制の整備を進めている。

株式・債券市場、為替相場および経済情勢等の急激な変動により保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定め、取締役会において年度ごとに運用方針および投資枠を決定することで適切なリスク管理に努めている。

主要生産拠点が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている静岡県三島市に所在しており、大規模地震・風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業停止やサプライチェーンの寸断を通じて業績に影響を与える可能性がある。BCP基本方針の策定と防災対策・早期復旧体制の整備を進めるとともに、同種企業との緊急時相互支援協定を締結している。

提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負い業績に重大な影響を及ぼすとともに、社会的評価およびブランド価値の低下を通じた売上減少につながる可能性がある。品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動の継続的推進に加え、万一の無償保証工事費用の発生に備えて製品保証引当金を計上している。

事業活動を行う各国・地域において、通商・独占禁止・知的財産・製造物責任・貿易・外国為替管理・環境リサイクル関連等の多様な法的規制の適用を受けており、法令・規制の制定・改正や予期しない解釈・適用がなされた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス推進体制のもと法令遵守の徹底を図るとともに、外部専門家との連携を含め法令改正等の動向を継続的に把握し適時適切な対応体制を整備している。

基幹業務システムの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により業務・サービスの遅滞・停止や重要情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生を通じて業績に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ委員会を中心に社内規程の整備・管理体制強化、サーバのクラウド化・バックアップ体制整備、多層的な不正アクセス防御対策を講じるとともに、全社員を対象とした情報セキュリティ教育および標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施している。