事業内容
株式会社電業社機械製作所は、ポンプ・送風機・バルブ・エネルギー回収装置等の風水力機械を中核とする専業メーカーで、1910年創業の100年超の歴史を持つ。製品は農業用水・上下水道・発電プラント・海水淡水化・石油化学・道路トンネル換気など幅広い用途に供給される。
顧客層は官公庁・地方自治体等の官需部門（売上高の約67%）と国内民需・海外部門に分かれ、全量受注生産方式を採用。連結子会社として電業社工事（据付工事）、エコアドバンス（環境関連機器）、DMWインド社（海外拠点）の3社を擁し、製造から据付・保守まで一貫したサービスを提供する。
ビジネスモデル
顧客ごとの仕様に応じた受注生産方式を採用し、標準品との差別化による高付加価値製品を提供する。売上計上は進捗率基準（インプット法）を採用し、期末受注残高27,293百万円が次期以降の売上を下支えする構造。
加えてP&M（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大により、納入後の継続的な収益獲得を目指す。資金調達は内部留保を基本とし、無借金経営に近い健全な財務体質を維持している。
企業の強み
2026年3月期末の受注残高は27,293百万円（売上高の約97%相当）に達し、受注生産型ビジネスモデルにより次期以降の売上が高い確度で見通せる。官需部門の受注残高17,700百万円を中心に、国内民需5,840百万円・海外3,752百万円と分散しており、単一顧客依存リスクも限定的である。
2026年3月期の売上総利益率は27.3%（前期26.1%）、営業利益率は12.4%（前期11.5%）と2期連続で改善。製造コスト低減の取り組みが奏功し、売上高がほぼ横ばい（前期比+0.4%）の中でも営業利益は前期比+8.0%増の3,495百万円を達成した。
100年超の歴史で蓄積した流体機械技術を基盤に、減速機搭載型立軸ポンプ「ラムダ21」・アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」・エネルギー回収装置「DeROs-E®」等の独自製品を保有。研究開発費268百万円を継続投入し、高効率化・小型化・状態監視システム開発を推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期22,820百万円から2025年3月期28,077百万円まで拡大基調が続いたが、2026年3月期は28,189百万円と前期比+0.4%にとどまり成長が鈍化。一方、営業利益は3,495百万円（前期比+8.0%）、当期純利益は2,615百万円（前期比+7.8%）と過去5期で最高水準を更新した。
製造コスト低減が奏功し売上総利益率27.3%・営業利益率12.4%へ改善。国内民需部門と海外部門の売上増加が全体を下支えした一方、官需部門の売上は前期比△4.3%と減少。
2027年3月期は受注残高の減少を反映し減収減益予想となっており、米国関税政策や地政学リスクが外部要因として先行き不透明感を高めている。
成長戦略
DMW中期経営計画2028のもと、民需・海外拡大と配当性向30%以上の株主還元を推進
脱炭素・省エネ需要を背景にエネルギー回収装置DeROs-E等の拡販を推進。2026年3月期の国内民需受注高は5,812百万円（前期比+30.8%）と大幅増加し、受注残高も5,840百万円と積み上がっており次期売上への貢献が期待される。
DMWインド社を拠点とした海外展開を継続。2026年3月期の海外売上高は5,449百万円（前期比+9.5%）と堅調に推移。ただし海外受注高は3,369百万円（前期比△32.0%）と大幅減少しており、受注積み上げが課題。
DMW中期経営計画2028において配当性向目標30%以上を明示。2026年3月期の年間配当は210円（配当性向33.3%）と前期比35円増配を実施。2027年3月期も190円（配当性向30.9%）を予定し、安定的な株主還元を継続する方針。
最終更新: 2026年7月19日