株式会社AIRMAN

建設投資や民間設備投資等の変動により製品需要が影響を受ける。予想を超えた経済情勢の急激な変動に対応が間に合わない場合、業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として販売地域の拡大や新製品投入による需要分散を図るとともに、社内外の情報を基に需要変動への逐次対応を行っている。

海外売上高比率が44.8％に達しており、北米・欧州向け取引は米ドル・ユーロ建てで直接的な為替変動の影響を受ける。海外現地法人の収支を円換算する際にも為替変動の影響が生じ、予想を超えた変動は業績に影響を与える可能性がある。対応策として為替予約によるリスクヘッジを検討するとともに、管理部経理財務グループ経理課が通貨別・月別に影響額を把握し取締役会に報告している。

製品製造に鉄・銅・原油等を素材とする原材料を多く使用しており、市況変動により調達コストが変動する。当社グループで吸収できる範囲を超える価格変動は業績に影響を与える可能性がある。対応策として生産性の向上や販売価格の見直し等により原材料価格変動の吸収に努めている。

製品は各国において安全・環境等の公的規格・規制および輸出入規制・税制の影響を受ける。予期しない規制が新たに設けられた場合、製品対応や事業運営に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。対応策として情報収集を強化するとともに、迅速に対応できる事業体制の構築を進めている。

予期せぬ製品不具合により製造物責任事象が発生した場合、製造物責任保険で補填できない損害が生じ業績に影響を与える可能性がある。当社グループでは公的規格・規制の遵守に加え、厳しい社内品質基準を設けて製品の開発・製造を行い安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。

地震・水害等の天災や戦争・テロ・事故等により、生産拠点（新潟県燕市）や調達先が被害を受けた場合、原材料調達や生産活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。原材料の加工・部品供給は国内各地および海外から調達しており、サプライチェーン寸断による生産への影響を最小限とするためBCPの強化を図っている。