株式会社鶴見製作所

売上高の55.4％を占める日本市場における公共投資・民間設備投資の動向に加え、北米15.0％・アジア16.6％等グローバルな経済状況の変化が業績に影響する。市場競争の激化による販売価格の下落、エネルギー・素材価格の高騰による原材料・部品の値上がりが重なった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取締役会と所管部署の連携強化・リスク管理委員会による評価を通じてリスク低減に努めている。

市場ニーズに合致した新製品の開発を継続的に行っているが、開発が遅延・失敗し新製品を提供できない場合、競争力の低下を招き経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。ポンプを核とした関連機器の製造販売を主力とする当社グループにとって、製品競争力の維持は事業継続の根幹をなす。リスク管理委員会を通じた不正を含むリスク評価の仕組みを整備している。

通商・独占禁止・知的財産・製造物責任・環境リサイクル関連の法的規制に加え、各国の事業・投資許可、国家安全保障に基づく輸出制限、関税等の政府規制の適用を受けている。これらの規制動向の変化は業績に影響を及ぼす可能性があり、特にグローバルに事業展開する当社グループにとって多国間の規制変化への対応が課題となる。コンプライアンス管理委員会の設置や弁護士等外部専門家の助言活用により対応している。

国内外の事業活動に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続の対象となるリスクを有している。訴訟等の内容や結果によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。監査等委員である取締役・会計監査人・弁護士等の助言指導を受ける体制を整備することでリスク対応を図っている。

有価証券投資は価格変動リスク・信用リスク・為替金利変動リスク・元本毀損リスク等の多様なリスクを内包しており、これらが顕在化した場合に業績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。投資先の市場環境悪化や信用状況の変化が直接的な損失につながるリスクがある。リスク管理委員会を通じたリスク評価の仕組みを整備している。

事業拡大・競争力強化を目的として国内外の企業買収・資本提携を実施しているが、事業環境の変化により期待した効果が得られない場合、のれんの減損処理が必要となり経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合にも同様の悪影響が生じる可能性がある。取締役会と所管部署の連携を密にし情報共有を図ることでリスク管理を行っている。

経営環境の著しい悪化等により保有固定資産に減損の兆候が生じた場合、将来の事業計画等を考慮した判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは減損の兆候が識別された際に適切な判定プロセスを経て減損処理を行う方針を定めている。

外貨建輸出入取引を主に米貨建で決済しているため、為替レートの変動による業績への影響を受けやすい構造となっている。大幅な為替変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性がある。リスク低減策として外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建に統一するとともに、為替予約取引や通貨スワップ取引を活用してヘッジを行っている。

確定給付企業年金制度における退職給付費用・退職給付債務の算出に用いる割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が変化した場合、退職給付債務及び年金資産が変動し経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは専門知識・経験を有する人材の計画的登用・配置やアセットオーナーとしての機能発揮に努めるとともに、政府規制を踏まえた制度見直しを適宜実施している。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行等により当社グループや主要取引先の事業活動が停止または継続に支障をきたした場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務・オフィス分散・時差出勤等の従業員安全対策を徹底するとともに、日本・中国・台湾・ベトナム・イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスクの分散化を推進している。