株式会社鶴見製作所6351
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外5名）で構成し、指名報酬委員会（独立社外取締役が委員長・過半数）を設置。全取締役が年12回の取締役会に100%出席し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。
リスク管理
リスク管理委員会とサステナビリティ戦略委員会を設置し、各委員会が年1回以上取締役会へ報告する体制を整備。気候変動については1.5℃・4℃シナリオ分析をバリューチェーン全体で毎年実施し、コンプライアンス管理委員会による不正を含むリスク評価も行っている。
株主還元
連結配当性向30%程度を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期年間配当は実質58円（株式分割考慮前）、配当性向27.0%。2027年3月期予想は年間36円（中間16円・期末20円）、配当性向30.8%。決算発表日に上限1,200,000株・2,500百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30%程度とし、安定的・継続的な利益還元に努める。剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に定めている。なお、M&A・新工場竣工・拠点開設等の節目に記念配当を実施する慣行がある。
ESG
環境長期目標「Green Plan 2030」のもとGHG排出量を2014年度比50%削減（2025年度実績：基準年比41.4%削減）を推進し、CDP気候変動・水セキュリティともにBスコアを取得。人的資本では自律型人財育成・エンゲージメント向上・DE&I推進を柱とし、男性育児休業取得率86%・障がい者雇用率2.78%など具体的指標でも進捗を示している。
最終更新: 2026年6月25日