ガバナンス
2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役10名中社外取締役6名（過半数）で構成し、任意の指名報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）を設置。取締役会は年13回開催し、第三者機関による実効性評価も実施。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づきCSR委員会傘下に「リスクマネジメント委員会」を設置。各本部のリスク担当者が発生頻度・影響度でリスクを評価し、重要リスクはCSR委員会および取締役会に報告・協議する体制を整備。
株主還元
安定かつ充実した利益還元を最重要課題の一つと位置づける。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間35円・期末35円）、配当性向50.4%。2027年3月期は年間75円（中間35円・期末40円）を予定。
配当方針
長期的展望に立ち、財務・経営基盤への信頼と将来の事業拡大を目的に内部留保の確保を念頭に置きながら、安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識。中間配当および期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期実績は1株当たり中間配当35円・期末配当35円、合計70円（配当金総額3,743百万円、配当性向50.4%、純資産配当率3.1%）。2027年3月期は1株当たり中間配当35円・期末配当40円、合計75円（配当性向59.0%予想）を予定。
ESG
「KOMORIエコビジョン」に基づき2031年3月期までにScope1+2のGHG排出量を2023年3月期比26％削減、2050年カーボンニュートラルを目標とする。IEA・IPCCシナリオを用いた気候変動シナリオ分析を実施し、太陽光発電導入・省エネ設備更新・製品省エネ性能向上等の対策を推進。人財面では管理職女性比率2031年3月までに6％、年次有給休暇取得率2027年3月までに70％以上を目標として設定。
最終更新: 2026年6月24日