株式会社アイチコーポレーション

国内高所作業車市場でトップシェアを持つ当社グループは、特装車両メーカ等との競合激化により、市場シェアの低下や販売価格の下落リスクにさらされている。「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の差別化施策を講じているものの、競争環境の変化が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

全セグメントの売上高・営業利益の90%超を高所作業車関連事業が占めており、事業の集中リスクが高い。大口需要先である電気・通信工事業界およびレンタル業界の需要動向に業績が大きく左右されるため、これらの業界の設備投資縮小や景気後退が直接的な業績悪化につながる可能性がある。

多数の仕入先から原材料・部品を調達しているため、価格の急激な高騰や調達難が製造原価の上昇を招く。販売価格への転嫁努力を行っているものの、コスト上昇分を全額転嫁できない場合やサプライチェーンの停滞による生産縮小が生じた場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

インフラ工事従事者の安全・効率性向上を目的とした製品を提供しているため、大規模なリコールや製造物賠償責任につながる不具合が発生した場合、多額の費用負担が生じる。製造物責任保険に加入しているものの損害賠償等の損失を全額担保する保証はなく、製品の信頼性・評価の低下を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境規制がさらに厳格化した場合、対応コストの大幅な増加が見込まれる。当社グループは「エコアイチ対象商品」として環境基準をクリアした製品を展開しているが、規制水準の引き上げに伴う追加的な開発・製造コストが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

日本、アジア、オセアニア、ヨーロッパ等で国際的に事業を展開しているため、各国・地域の政治情勢や経済状況の変動、税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化が製品需要の減退を招く可能性がある。地政学的リスクや保護主義的政策の台頭が輸出・海外事業に直接的な影響を与え、業績および財政状態を悪化させる可能性がある。

輸出を中心とした外貨建取引に対して為替予約等によるヘッジを実施しているものの、為替レートの大幅な変動が生じた場合には業績への影響を完全に回避できない。また、在外子会社の財務諸表を円換算する際の為替レートの変動が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

内部統制体制を整備しコンプライアンスリスクの未然防止に努めているものの、法令違反等が発生した場合、監督官庁からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動が制限される可能性がある。これらの事態は業績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクを有している。

国内外の複数拠点で事業活動を営む中、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題が発生した場合、損害賠償・多額の対策費用・行政処分・社会的信用の失墜・生産販売活動の停止等が生じる可能性がある。各国・地域の法令に基づき環境対策に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することは困難である。

日本、アジア、オセアニア、ヨーロッパ等の事業拠点において、自然災害や感染症等の予測困難な事象が発生した場合、生産・販売活動およびサプライチェーンが被害を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理体制の構築やBCP対策を講じているものの、リスクの完全な回避は困難であり、従業員の安全・健康確保を最優先に衛生管理の徹底等の感染予防策を継続している。