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株式会社アイチコーポレーション

6345東証プライム機械

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株式会社アイチコーポレーション6345

事業内容

株式会社アイチコーポレーションは、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車、建設・荷役用の高所作業車、スキッドステアローダー等の特装車を製造・販売する専業メーカーである。1962年創業、東京証券取引所プライム市場上場。

国内では電力・通信・建設業界を主要顧客とし、トラックマウント式高所作業車において国内高水準のシェアを維持する。海外は中国(浙江・杭州の2子会社)およびニュージーランド(AICHI NZ LIMITED)に拠点を持ち、製造・販売・アフターサービスを展開する。

2025年3月に伊藤忠商事と資本業務提携を締結し、国内バリューチェーン延伸と海外市場開拓を加速する新フェーズに入っている。

ビジネスモデル

売上高の約75%を特装車新車販売(2026年3月期:44,652百万円)、約24%を部品・修理アフターサービス(同:14,062百万円)が占める。新車販売で顧客基盤を形成し、稼働中の車両台数増加に伴い部品・修理需要が自然拡大する構造を持つ。

ワンストップサービス(予防整備・車検取込)の積極展開により、アフターサービスの粗利率は特装車を上回る水準で推移している。資金需要は営業キャッシュフローと自己資金で賄う無借金経営を基本とする。

企業の強み

有報に「トラックマウント式高所作業車において国内で高水準のシェアを維持している」と明記されており、長年の製品開発・販売網構築により競合他社が短期間で模倣困難な市場地位を確立している。高所作業車の生産高は2026年3月期に40,762百万円(前年比+11.8%)と拡大しており、シェア維持と生産規模の両立が確認できる。

2026年3月期の部品・修理セグメントは売上高14,062百万円(前年比+11%)、売上総利益5,199百万円(前年比+18%)と、特装車セグメントを上回る成長率と利益率を示した。稼働中の高所作業車台数の累積増加がアフターサービス需要を底堅く支え、ワンストップサービス展開による車検取込・予防整備提案が収益を押し上げている。

2025年3月に伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結し、同社はその他関係会社として事業運営の知見提供・各種サポートを行う。国内バリューチェーン延伸(メンテナンスリース・中古車ビジネス)および欧州・東南アジアを含む海外市場開拓において伊藤忠のネットワーク活用が明記されており、自社単独では実現困難な販路・流通経路の強化が期待できる契約上の根拠を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期に12,831百万円の自己株式取得を実施した結果、現金及び現金同等物は46,871百万円から26,708百万円へ43%減少した。EPS(1株当たり純利益)は84.96円から100.73円へ改善し株主価値向上効果は明確だが、営業CFが803百万円(前期9,871百万円から急減)にとどまる中での大規模還元は、今後の設備投資余力や追加還元の持続性に対する精査が必要である。

部品・修理セグメントの外部売上高は2026年3月期に14,062百万円(前期比+11%)に達し、セグメント利益も5,199百万円と特装車セグメント利益7,608百万円の68%相当まで拡大した。稼働台数増加に伴うアフターサービス需要の構造的拡大が続いており、景気変動に左右されにくい安定収益基盤の厚みが増している点は評価できる。

2027年3月期予想でも売上高63,000百万円(+5.7%)を掲げており、部品・修理の継続成長が達成の鍵となる。

2026年3月期の特装車外部売上高は44,652百万円と前期比3%減少した。前期第1四半期にトラックマウント式高所作業車のシャシ認証問題解消による繰越売上が集中した反動が主因とされるが、労務費上昇・部品価格値上げ等のコスト増加も継続している。

また売上債権増加(3,789百万円)・仕入債務減少(2,100百万円)が重なり営業CFが大幅に低下した点は、外部環境(米国通商政策・中東情勢・為替変動)の不透明感と合わせて注視が必要である。

成長戦略

伊藤忠連携・バリューチェーン延伸・海外開拓で2027年3月期売上高63,000百万円を目指す

予防整備提案・車検業務取込等の積極的な事業活動を継続し、2026年3月期に外部売上高14,062百万円(前期比+11%)を達成。稼働台数増加に伴う構造的需要拡大を取り込み、アフターサービス収益の更なる拡大を図る。

伊藤忠商事グループとの連携を軸に、メンテナンスリース事業への進出および中古車販売の収益拡大を推進。「その他」セグメント売上高は2026年3月期に900百万円(前期比+52%)と急拡大しており、連携効果が顕在化しつつある。

海外グループ会社を通じた新車販売・アフターサービスの展開を強化。国内市場の成熟化を補完する成長エンジンとして位置付けており、2027年3月期予想売上高63,000百万円の達成に向けた海外収益貢献拡大を目指す。

2026年3月期に有形固定資産取得支出4,919百万円(前期3,000百万円から大幅増)を実施し、建物及び構築物純額が6,225百万円から10,070百万円へ拡大。建設仮勘定も2,825百万円残存しており、生産効率向上と環境対応を両立する工場整備が進行中。

最終更新: 2026年7月19日