事業内容
フリージア・マクロス株式会社は、連結子会社11社・非連結子会社7社・持分法適用関連会社3社で構成される多角化グループの中核会社。事業は「製造供給事業」（プラスチック押出機・土木試験機・プリント基板・容器・地中掘削用ドリル等）、「住宅関連事業」（ログハウス・高級スウェーデン住宅・マンション・防蟻防水工事・不動産賃貸管理）、「投資・流通サービス事業」（中小企業への投資再生支援・PC周辺機器販売）の3セグメントで構成される。
売上高の約71%を住宅関連事業が占め、製造供給事業が約27%、投資・流通サービス事業が約2%を担う。昭和22年創業の土木試験機メーカーを祖業とし、M&Aを通じて現在の多角化グループを形成した。
ビジネスモデル
グループ基本理念「配給」は、顧客をモノ創りの各工程に参加させることで計画性を高め、ムダ・ムラを排除し低価格・高品質を実現する参加型製造供給体制。住宅関連事業では一貫施工・不動産賃貸による安定収益（当期286百万円の賃貸収入）を積み上げ、製造供給事業では多品目製造で景気変動リスクを分散。
投資・流通サービス事業では中小企業の再生支援を通じてグループを拡大し、各社の異業種知見を活用したコスト削減・新事業開拓を継続的に実施する。
企業の強み
住宅関連事業はグループ売上高の約71%を占め、令和8年3月期のセグメント利益率は23.2%（前期23.1%）と高水準を維持。不動産賃貸収入286百万円が安定的に積み上がるストック型収益も内包しており、変動費低減・固定費縮減による「配給」理念の実践がコスト構造改善に寄与している。
製造供給・住宅関連・投資流通の3セグメントが異なる業界サイクルで稼働し、特定業種の景気変動リスクを分散。過去5期（2022〜2026期）の営業利益は976〜1,349百万円のレンジで推移し、売上高が減少した期でも黒字を維持。
M&Aを通じた業容拡大の実績（連結子会社11社）が多角化の基盤を形成している。
令和8年3月期末の純資産は24,569百万円、純資産比率は62.5%（前期59.1%から改善）。連結流動比率は250.4%と高水準を維持し、手元流動性を厚めに確保。投資有価証券・関係会社株式の売却益（当期特別利益522百万円）を含む資産運用力も財務基盤の厚みに寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は6,721〜7,034百万円のレンジで横ばい推移。令和8年3月期は6,874百万円と前期比1.4%減。
営業利益は令和7年3月期の1,349百万円をピークに当期は1,285百万円へ微減。一方、持分法投資利益の拡大（678百万円→895百万円）と投資有価証券・関係会社株式の売却益計522百万円の計上により、経常利益2,226百万円（+12.2%）・純利益1,724百万円（+90.1%）と損益計算書の下段が大幅改善。
外部要因として株式市場の上昇が投資有価証券の評価益・売却益を押し上げた。来期は特別利益の剥落により経常・純利益ともに大幅減益予想。
成長戦略
M&Aによるグループ拡大と持分法投資の収益化で企業価値向上を図る
令和7年5月設立のジャパンオート㈱を新規連結子会社化し、プリント基板等の製造販売体制を強化。光栄工業㈱の清算による売上減少を補完しつつ、製造供給事業の収益基盤再構築を図る。当期セグメント利益は54百万円と低水準であり、収益貢献の本格化が今後の課題。
技研ホールディングス㈱・ソレキア㈱・㈱協和コンサルタンツへの持分法投資から当期895百万円の投資利益を計上（前期678百万円）。関係会社株式の積み増し（当期末10,221百万円）により、グループ全体の収益基盤を強化する戦略を継続。
当期に投資有価証券売却益365百万円・関係会社株式売却益156百万円を計上し、資産の効率化を推進。投資有価証券残高は9,913百万円（前期6,383百万円）と拡大しており、含み益の実現による財務体質強化と再投資の好循環を目指す。
住宅関連事業への有形・無形固定資産増加額317百万円の投資を継続し、ログハウス・マンション・防蟻防水断熱工事の施工体制を維持。不動産賃貸収入（その他の収益286百万円）の安定的な積み上げにより、景気変動に左右されにくい収益基盤を構築する。
最終更新: 2026年7月19日