新東工業株式会社

電動化の進展やカーシェアリングの普及により、鋳物部品の需要減少や自動車業界全体の市場成長鈍化が想定される。これに伴い自動車メーカー・部品メーカーの設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性がある。当社グループは競争力維持・強化に向けた各種施策を推進しているが、売上高の減少等により経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの主要市場では世界各地域においてローカルメーカーとの激しい競争が継続している。設備投資環境が急激に変動し競争が一層激化した場合、受注台数や受注価格の下落等が生じる可能性がある。これらの結果、経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは23カ国に営業拠点を展開しており、各国の関税政策変更、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢・米中貿易摩擦等の国際関係の変化が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。輸出規制・技術移転制限・関税引き上げ等により営業・調達・生産・輸送が制約を受け、商品供給に支障が生じる恐れがある。各拠点を通じた継続的なモニタリングとグローバル対応体制の構築によりリスクの最小化に努めている。

当社グループの収益は日本円・米ドル・ユーロ・中国元・ブラジルレアル等の為替レート変動の影響を受ける。海外現地化・地産地消の取組みによりリスク低減を図っているが、影響を完全に回避することはできず、連結財務諸表の為替換算影響も受ける。為替相場が大きく変動した場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが保有する投資有価証券は当連結会計年度末において連結総資産額の15.4%（34,983百万円）を占めており、資産規模として重要な位置を占める。株式市況の下落や発行体の業績悪化等により投資価値が大幅に下落する可能性がある。この場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

鋼材・スクラップ等の原材料価格上昇は製造コストの増加につながり、製品販売価格への転嫁が不十分な場合には収益性に悪影響を及ぼす。また主力製品の消耗品製造において多くの電力を使用するため、電気料金・原油価格の変動によるエネルギーコスト上昇リスクも有する。省エネルギー対策等を推進しているが、国際的な需給逼迫等による急激な価格高騰時には経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは建築物・製造設備等の固定資産に加え、企業買収に伴うのれんを含む有形・無形資産を保有している。経営環境の変化等により収益性が低下し帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または市場環境の変化・研究開発方針の変更等が生じた場合に、新たな減損処理を実施する可能性がある。この場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは技術情報等の重要な機密情報や顧客・関係者の個人情報を保有しており、社内規程整備・社員教育・セキュリティシステム強化等の対策を講じている。しかし不測の事態により情報システムの毀損・停止・混乱が生じた場合、または機密情報が漏洩した場合には、企業価値の毀損・社会的信用の失墜・顧客への補償発生等が生じる可能性がある。これらは経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

主力製造拠点が集中する愛知県では大規模地震の発生が懸念されており、発生した場合には生産能力が著しく低下する可能性がある。また気候変動による台風・豪雨・洪水等の自然災害、パンデミックの発生、電力・交通・通信等のインフラ障害が事業運営に支障をきたす可能性がある。BCP整備や非常時訓練等を実施しているが、想定を超える事態が発生した場合には経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの製品には一品一様の受注生産品が含まれ労働集約的な側面を有するため、一定水準以上のスキルを持つ人財の確保が不可欠であるが、少子化・労働市場の逼迫により必要な人財を確保できない場合には競争力低下や事業展開の制約が生じる可能性がある。また外注加工品の一部は代替が困難で特定仕入先に依存しており、継続的・適時・適正コストでの調達ができない場合には生産遅延やコスト増加が生じる恐れがある。省力化・省人化の取組みや仕入先の分散・新規仕入先の発掘・育成等を進めているが、対応が遅れた場合には経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。