ガバナンス
監査役会設置会社を基本に任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。有報提出日現在の取締役会は社内6名・社外5名（全員独立役員）の計11名で構成され、執行役員・エグゼクティブオフィサー制およびチーフオフィサー制により監督と執行の分離を図っている。2026年3月19日開催予定の第136回定時株主総会承認後は取締役10名（うち社外5名）となる予定。
リスク管理
リスクマネジメント会議のもと、コンプライアンス・環境・安全衛生・災害・品質等のリスクカテゴリーごとに主管部門が管理を担い、内部通報制度「クボタホットライン」および財務情報等開示委員会を設置。連結子会社の管理は「子関連会社管理規則」に基づき実施し、監査結果は取締役会・監査役へ報告される体制を整備している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり52円（中間26円・期末26円）と前期比2円増配。自己株式取得も実施。安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式取得・消却を基本方針とする。
配当方針
安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式の取得・消却を併せて実施することを基本方針とする。2025年12月期の年間配当金は1株当たり50円（中間25円・期末25円）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり52円（中間26円・期末26円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
長期ビジョン「GMB2030」のもとK-ESG経営を推進し、重点テーマとして気候変動（スコープ1・2排出量2030年に2014年比50%減目標、2025年度実績▲34.4%）、人的資本（女性管理職比率2025年度実績5.1%・2030年目標7%、エンゲージメントスコア2025年度実績47%・2030年目標60%）、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントに取り組む。TCFD・TNFD提言に賛同し気候変動・自然資本のシナリオ分析を実施するとともに、役員年次賞与の20%をK-ESG評価に連動させている。
最終更新: 2026年3月16日