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株式会社タカキタ

6325東証スタンダード機械

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株式会社タカキタ6325

農業機械事業

酪農・畜産・水田向け農作業機を製造販売する全社売上高の約93.7%を占める中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高6,133百万円(2026年3月期)6,560百万円(2025年3月期)
セグメント利益307百万円(2026年3月期)325百万円(2025年3月期)
セグメント利益率5.0%(2026年3月期)5.0%(2025年3月期)
全社売上高に占める構成比93.7%(2026年3月期)93.6%(2025年3月期)
主要顧客:クボタ向け売上高1,784百万円(2026年3月期)1,918百万円(2025年3月期)
主要顧客:ヤンマーアグリ向け売上高1,275百万円(2026年3月期)1,415百万円(2025年3月期)
主要顧客:日本ニューホランド向け売上高688百万円(2026年3月期)776百万円(2025年3月期)

事業詳細

1912年創業以来の農作業機総合メーカーとして、牧草・飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫に使用する酪農・畜産用飼料収穫機(細断型シリーズ等)や、有機肥料散布機等の土づくり関連作業機、除雪作業機等を製造・販売する。主要顧客はクボタ、ヤンマーアグリ、日本ニューホランドの大手農機メーカー3社。国内市場に加え、韓国・欧州・北米等の海外市場にも展開する。

直近の概況

畜産・酪農市場の低迷と韓国反動減で減収も、水田・土づくり・除雪向けが下期に回復

2026年3月期の農業機械事業売上高は6,133百万円(前期比6.5%減)。畜産・酪農市場では輸入飼料・肥料・燃料費の高止まりによる生産コスト上昇が長期化し、機械投資マインドが低迷。食用米への作付け拡大の影響もあり細断型シリーズ等の受注が減少した。海外では欧米市場が堅調だった一方、韓国市場で値上げ前の駆け込み需要の反動が発生し減収。下期以降は有機肥料散布機等の土づくり関連作業機や除雪作業機の販売が堅調に推移し、アフターマーケットの部品販売増加・内製化進展による工場稼働率向上で収益性は改善した。セグメント利益は307百万円(前期比5.3%減)にとどまったが、利益率は5.0%と前期並みを維持した。

主要プロダクト

product
細断型シリーズ(細断型ホールクロップ収穫機・汎用型微細断飼料収穫機)

牧草・飼料稲・飼料用とうもろこし等を細断収穫する機械。畜産・酪農市場向けの主力製品であり、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなっているが、生産コスト上昇による投資マインド低迷や食用米への作付け転換の影響で2026年3月期は受注が減少した。

product
牧草梱包作業機(ロールベーラ等)

刈り取った牧草をロール状に梱包する機械。酪農・畜産市場向けに展開しており、細断型シリーズと並ぶ畜産関連製品群を構成する。

product
土づくり関連作業機(有機肥料散布機・堆肥散布機等)

有機肥料散布機や堆肥散布機等の土づくり関連作業機。「みどりの食料システム戦略」に基づく税制優遇(みどり投資促進税制)の適用対象であり、2026年3月期下期以降は販売が堅調に推移した。水田市場向けの需要増加も追い風となっている。

product
除雪作業機(スノーブロワ等)

早期予約受注を活用した販売モデルで展開。2026年3月期下期以降、早期に予約受注した除雪作業機の販売が堅調に推移し、売上に貢献した。

service
補用部品(アフターマーケット)

既存顧客の稼働機械向けに補修・交換部品を供給するアフターマーケット事業。2026年3月期においては部品販売の増加が収益性改善に寄与した。

成長ドライバー

  • 米価高騰を背景とした水田市場向け作業機(土づくり関連・複合作業機等)の需要増加および新製品投入による水田・畑作・果樹分野の潜在需要開拓
  • 「みどりの食料システム戦略」に基づくみどり投資促進税制適用による有機肥料散布機等の土づくり関連作業機の需要喚起
  • 畜産クラスター事業の採択継続による酪農・畜産市場の投資需要下支え、乳価・個体価格上昇による投資マインド回復期待
  • 韓国市場における在庫調整一巡後の需要回復見込み、および豪州・中南米・インド・ASEAN地域への多角的な海外展開
  • 溶接工場新設に伴う内製化進展による工場稼働率向上・原価低減効果、および製品価格改定効果による利益率改善
  • アフターマーケット(補用部品販売)の拡大による安定的な収益基盤の強化

リスク

  • 畜産・酪農市場における輸入飼料・肥料・燃料費の高止まりによる生産コスト上昇長期化と農家の機械投資マインド低迷
  • 食用米への作付け拡大による飼料作物向け農機(細断型シリーズ等)の需要構造変化
  • 農業従事者の高齢化・農家戸数減少という国内市場の構造的縮小
  • 中東情勢緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難および燃料費をはじめとする物価高騰による製造原価への影響
  • 韓国市場における値上げ前駆け込み需要の反動など海外市場の変動リスク
  • クボタ・ヤンマーアグリ・日本ニューホランドの上位3社で売上高の約57%を占める顧客集中リスク(2026年3月期:3社合計3,747百万円)
  • 持分法適用関連会社の損失拡大(持分法投資損益:2026年3月期△140百万円、2025年3月期△86百万円)による収益への影響

最終更新: 2026年6月22日