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株式会社タクミナ

6322東証スタンダード機械

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株式会社タクミナ6322

ポンプ事業(単一セグメント)

流体移送ポンプを核とした産業向け流体ソリューションの製造・販売事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期実績)11,155百万円11,119百万円
営業利益(2026年3月期実績)1,630百万円1,603百万円
経常利益(2026年3月期実績)1,702百万円1,645百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期実績)1,231百万円1,217百万円
売上高営業利益率(2026年3月期)14.6%14.4%
ROE(2026年3月期)11.4%12.0%
自己資本比率(2026年3月期末)78.3%69.9%
受注残高(2026年3月期末)1,834百万円2,194百万円
海外売上高(2026年3月期実績)1,379百万円1,722百万円
1株当たり当期純利益(2026年3月期)178.47円170.23円

事業詳細

環境保全・水処理・ケミカル・電子材料・滅菌・食品・医薬など幅広い産業向けに、高性能ソリューションポンプ(スムーズフローポンプ)を主力として、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクを製造・販売する。国内ケミカル業界向けが主要市場であり、海外は韓国・中国・アジア等に展開。2026年3月期は売上高・各段階利益ともに4期連続で過去最高を更新した。

直近の概況

4期連続過去最高更新も、海外EV減速で高性能ポンプが減収・受注残高が大幅減少

2026年3月期は売上高11,155百万円(前期比0.3%増)、営業利益1,630百万円(同1.7%増)と4期連続で過去最高を更新。国内はケミカル業界(素材関連)が牽引し、ケミカル移送ポンプ(+17.1%)・流体機器(+28.6%)が大きく伸長。一方、海外はEV需要減速に伴う韓国向け二次電池関連投資の足踏みにより高性能ソリューションポンプが7.3%減収、海外売上高全体も20.0%減の1,379百万円に落ち込んだ。売上構成変化により売上総利益率は低下したが、海外代理店手数料の減少が販管費を押し下げ営業利益は増益を確保。期末受注残高は1,834百万円(前期末比16.4%減)と先行き指標は軟化している。2027年3月期は売上高11,200百万円(+0.4%)、営業利益1,635百万円(+0.3%)と小幅増収増益を予想。

主要プロダクト

product
高性能ソリューションポンプ(スムーズフローポンプ)

国内ケミカル業界(素材関連)向けに好調を維持。研究・開発分野の新用途にも販路拡大中。海外は韓国向け二次電池関連が一部継続するもEV需要減速で低調。2026年3月期売上高は4,020百万円(前期比7.3%減)。TCO削減訴求を強化し、スマートエネルギーWEEK2026に2年連続出展。

product
汎用型薬液注入ポンプ

滅菌・殺菌業界向け販売が底堅く推移したことに加え、国内水処理プラント向け案件を多数受注し好調を維持。2026年3月期売上高は2,985百万円(前期比2.8%増)。

product
ケミカル移送ポンプ(ムンシュポンプ等)

製鉄プラント向け大型案件(ムンシュポンプ)の納入により売上が大きく増加。2026年3月期売上高は869百万円(前期比17.1%増)。

product
計測機器・装置

プラント向け大型案件獲得によりシステム案件が増加。2026年3月期売上高は1,514百万円(前期比2.5%増)。

product
流体機器

工業製品の生産設備にかかる大型増設案件の納入により売上が大きく増加。2026年3月期売上高は538百万円(前期比28.6%増)。

product
ケミカルタンク

前期に大型タンク等スポット案件を複数受注していた反動で売上を僅かに落とした。2026年3月期売上高は754百万円(前期比6.9%減)。

platform
流体ソリューションセンター(朝来LAB・横浜LAB)

兵庫県朝来市の「朝来LAB」に加え、2025年3月に「横浜LAB」を新設。実験施設と一体となった営業体制を構築し、顧客の流体課題解決を支援することで新規顧客創造と事業拡大を推進する。

成長ドライバー

  • 国内ケミカル業界(素材関連)の底堅い設備投資需要によるスムーズフローポンプの継続的な受注
  • 水処理プラント向け汎用型薬液注入ポンプの大型案件獲得
  • 製鉄・工業プラント向けケミカル移送ポンプ・流体機器の大型案件取り込み
  • スムーズフローポンプの研究・開発分野への新用途拡大とTCO削減訴求による顧客層拡大
  • 2025年3月新設の流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉による実験施設一体型営業体制の強化
  • 水素・燃料電池市場向けスムーズフローテクノロジーの展開(スマートエネルギーWEEK出展等)

リスク

  • 海外EV需要減速に伴う韓国向け二次電池関連設備投資の停滞・縮小(海外売上高20.0%減)
  • 売上構成変化による限界利益率・売上総利益率の低下リスク
  • 継続的な賃上げ・販促投資・研究開発投資による販管費増加圧力
  • 米国通商政策の動向が世界経済・顧客設備投資計画に与える影響
  • イラン情勢をはじめとする地政学リスクによる資源価格高騰・受注・生産への影響
  • 期末受注残高の大幅減少(1,834百万円、前期末比16.4%減)による次期業績の先行き不透明感

最終更新: 2026年6月22日