株式会社北川鉄工所

海外に生産・営業拠点を有し国際的なサプライチェーンを構築しているため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁、関税・通関制度の変更、感染症拡大等により調達・生産・販売・物流・決済の各局面で制約や遅延が生じる可能性がある。調達リードタイムの長期化やコスト上昇、生産計画の変更、出荷・納入遅延、需要変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。情報収集や分散調達を進めているが、影響を完全に回避できない場合がある。

製品製造に必要な原材料を継続調達するとともに、鋳造・機械加工等の工程で電力等のエネルギーを相当量消費しており、原材料・エネルギー価格や外注加工費・物流費の上昇は製造原価を押し上げ利益率低下要因となる。急激な価格変動時には販売価格への転嫁に遅れが生じ、収益性が一時的または継続的に悪化する可能性がある。調達先の分散、原価低減、価格改定等を進めているが、価格高騰の長期化により影響が残る場合がある。

海外での調達・生産・販売活動に伴い外貨建ての売上・仕入・費用が発生しており、為替レートの変動は外貨建取引の円換算額の増減や在外子会社財務諸表の円換算を通じて連結業績および純資産に影響を及ぼす可能性がある。為替予約や外貨建見合債務の保有等のヘッジにより影響低減に努めているが、急激な変動により影響を回避できない場合がある。

少子高齢化や人材獲得競争の激化により必要な人材を十分に確保・定着できない場合、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ競争力低下につながる可能性がある。採用強化、人材教育、技能伝承の仕組み化、処遇・働き方の改善、多能工化・自動化等を推進しているが、これらの施策が想定どおりの成果を上げない場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。

製品設計情報・製造情報・ノウハウ等の重要な情報資産を保有しており、業務システムの高度化や生産設備のネットワーク化に伴いサイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・取引先経由の侵入リスクが高まっている。これらが発生した場合、情報漏えい、データ改ざん、業務・操業停止、納期遅延、復旧費用増加、損害賠償・行政対応、信用低下等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。規程・体制整備、権限管理、監視・脆弱性管理、教育・バックアップ等の対策を進めているが、手口の高度化等により被害を完全に防止できない可能性がある。

属する市場では生産性向上、自動化、高精度化、省エネルギー化、デジタル化等の要求が高度化しており、顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下、受注機会の逸失、価格競争による利益率低下が生じる可能性がある。研究開発投資には技術的不確実性や開発期間長期化のリスクがあり、期待した成果が得られない場合は将来の成長性や投資回収に影響を及ぼす可能性がある。顧客課題を起点とした製品開発、品質・性能向上、外部連携の活用等により競争力強化を図っているが、市場環境の急変等により影響を回避できない場合がある。

海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、機密情報の漏えい、模倣品・類似品の流通、技術流出が発生する可能性があるほか、事業領域の拡大・製品の高度化により第三者の知的財産権を侵害する、または侵害主張を受ける可能性がある。係争が生じた場合、損害賠償、販売差止、設計変更、ロイヤルティ負担、訴訟費用等により事業活動が制約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。知的財産の権利化・維持、秘密情報管理、契約管理、侵害予防の確認手続、模倣品対策等を講じているが、完全な防止は困難である。

製品の高度化・多品種化、個別仕様への対応、サプライチェーンの多様化等により製品不具合リスクを完全に排除することは困難であり、重大な欠陥が発生した場合、補償・修理・交換・回収等の品質コスト、製造物責任に基づく損害賠償、機会損失、信用低下等が生じ経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。工程管理、検査体制、サプライヤー管理、トレーサビリティ、是正処置、アフターサービス体制の整備等により品質向上に努めているが、予期せぬリコールや不測の事象が発生する可能性がある。

豪雨・洪水・台風・地震等の自然災害の激甚化により当社グループの拠点、サプライヤー、物流網が被災した場合、操業停止、供給遅延、復旧費用の発生等を通じて経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、取引先からの環境配慮に関する要請が高まる中で対応が不十分な場合、取引条件の変更や受注機会の減少につながる可能性がある。防災訓練・防災対策の整備、省エネルギー化等により影響低減に努めているが、災害規模や制度変更の内容によっては影響を回避できない場合がある。

国内外で事業を展開しており各種法令・規制の適用を受けているため、これらの改正や運用強化により追加コストや事業運営上の制約が生じる可能性がある。法令違反またはその疑義が生じた場合、行政処分、課徴金・罰則、訴訟、取引停止、社会的信用の低下等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。規程整備、教育・研修、内部通報制度、社内審査、内部監査等により遵守徹底を図っているが、海外子会社・委託先を含む統制の限界等により完全な防止は困難である。