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6317東証スタンダード機械

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役8名(うち社外5名)で構成し、執行役員制度により経営意思決定と業務執行を分離。2026年4月に指名・報酬委員会(任意の諮問機関)を設置し、ガバナンス強化を推進している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づき全取締役を委員とする全社リスク管理委員会を頂点に、各セグメントのリスク管理委員会・リスク対策チームを設置。重要リスクは原則4ヶ月に1回、全社リスク管理委員会へ報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期は年間102円(中間35円・期末67円)の配当を実施、配当性向30.2%。2027年3月期予想は年間64円(中間32円・期末32円)、配当性向30.2%を維持。従業員持株会向け譲渡制限付株式付与のための自己株式処分を実施。

配当方針

決算短信記載の実績:2026年3月期は中間35円・期末67円・年間102円(配当性向30.2%、純資産配当率2.2%)。2027年3月期予想は中間32円・期末32円・年間64円(配当性向30.2%)。なお、2026年2月20日開示の従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分を実施(処分予定株式数最大235,000株)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対策としてScope1+2排出量の2013年度比40.0%削減(2027年度目標)を掲げ、2025年度実績は38.9%削減。人的資本では女性管理職比率5.0%(2027年度目標)・女性正社員比率15.0%(同)を設定し、男性育児休業取得率86.1%を達成している。

最終更新: 2026年6月25日