株式会社丸山製作所

農林業用機械部門は売上高の7割以上を占めており、減反政策の見直し等の農業政策方針の変化により製品需要が低下するリスクがある。工業用機械部門・その他機械部門においても、景気悪化による民間設備投資・公共投資の減少が売上高に直接影響する。当社グループとして特段の対策は明示されていない。

売上高の約3割を海外市場に依存しており、タイ・ベトナム・アメリカ・中国に拠点を展開しているため、各国の経済情勢や政治体制の変化が業績に影響する。海外売上高の約4割がアメリカ市場向け輸出であり、対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性がある。為替変動リスクを軽減する手段を講じているものの、完全なヘッジは困難な状況にある。

売上高の7割以上を占める農林業用機械部門は、台風・冷夏・地震等の自然災害による農業収入の減少が農家の購買意欲を低下させ、売上高の減少につながるリスクがある。自社拠点の被災による操業中断に加え、仕入先工場の被災による原材料の入荷遅延・調達困難も業績に影響する可能性がある。農林業用機械への高い依存度から、天候・災害リスクの事業インパクトは特に大きい。

取引銀行7行とコミットメントライン契約・タームローン契約・電子記録債権買取契約を締結しており、各契約には財務制限条項が設けられている。具体的には、純資産の部の金額を基準決算日の75%以上に維持すること、経常損益が2期連続して損失にならないことが求められており、抵触した場合は借入金の一括返済及び契約解除の恐れがある。資金調達手段の喪失は流動性リスクに直結するため、財務健全性の維持が重要な経営課題となっている。

売上高の約3割を主要販売先上位3社に依存しており、特定顧客への集中リスクが存在する。長年にわたり安定的な取引関係を維持しているものの、何らかの理由で当該会社との関係に変化が生じた場合、経営成績・財政状態・株価等に影響を及ぼす可能性がある。取引先の分散化等の具体的な対策は有報上明示されていない。

農林業用機械は季節性・天候変動の影響を受けやすく、需要縮小や競合激化により販売計画を下回った場合、余剰・滞留在庫が発生するリスクがある。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回る収益性の低下や長期滞留が生じた場合、評価損が発生し経営成績及び財政状態に影響する。複数購買・グローバル調達等により安定調達に努めているが、需要予測の精度向上が課題となっている。

複数購買・グローバル調達等により安定した原材料・部品の供給確保に努めているが、原材料・部品価格の高騰や災害等により供給が不安定になった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。グローバルなサプライチェーンに依存しているため、地政学的リスクや自然災害の影響を受けやすい構造にある。調達コストの上昇は製品原価に直接影響し、収益性を圧迫する要因となる。

品質方針を定め全従業員一丸となった品質向上活動を展開し、製造物責任保険にも加入しているが、生産過程において全製品の欠陥を完全に排除する保証はない。加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があり、リコール対応を含む不測の事態が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。不測の事態発生時は品質保証部門が法令・社内規程に従い迅速に対処する体制を整備している。

技術情報・営業機密情報・個人情報について厳重な管理を実施しているが、サイバー攻撃・コンピュータウイルスによる不正アクセスや従業員の故意・過失による情報漏えい・改ざん・システム障害が発生した場合、損害賠償責任等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。適切な情報セキュリティ体制の整備・従業員教育を実施しており、リスク発生時は事業継続マネジメント（BCM）に従い迅速な対処と情報開示を行う体制を構築している。

継続的な成長には優秀な人材の確保・育成が重要な要素であるが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合、人材確保が計画通りに進まず将来の成長に影響が及ぶ可能性がある。中・長期的に業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるとされており、特に技術・開発人材の不足は製品競争力の低下につながりうる。具体的な採用・育成施策の詳細は有報上明示されていない。