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株式会社丸山製作所

6316東証スタンダード機械

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株式会社丸山製作所6316

事業内容

株式会社丸山製作所は1895年創業、1937年法人化の老舗産業機械メーカーである。高圧ポンプ技術・2サイクルガソリンエンジン技術・消火器技術の三つをコア・コンピタンスとし、農林業用機械(防除機・刈払機等)、工業用機械(高圧ポンプ・ウルトラファインバブル製品)、その他の機械(消防機械)、不動産賃貸の4セグメントで事業を展開する。

国内は㈱クボタ・全国農業協同組合連合会を主要顧客とし、海外は米国・タイ・インド・コロンビア等に子会社を持つグローバル展開を進めている。2025年9月期の連結売上高は41,266百万円。

ビジネスモデル

国内では千葉工場を中核製造拠点とし、全国農協・クボタ・ホームセンター等の流通網を通じて農林業用機械を販売する。工業用機械は全国25か所の営業所に専門担当者を配置し直接開拓する。

海外はタイ・インド等の現地生産法人でコスト競争力を確保しつつ、米国・欧州・アジア・南米の代理店網を通じて販売する。不動産賃貸・売電事業が高利益率(61.8%)の安定収益源として機能している。

企業の強み

㈱クボタ向け4,734百万円(売上比11.5%)、全国農業協同組合連合会向け4,603百万円(同11.2%)と、農業流通の最大手2社との取引が安定した売上基盤を形成。2025年9月期の農林業用機械セグメント売上高は32,020百万円(前期比5.9%増)、営業利益は1,309百万円(同16.3%増)と主力セグメントが回復基調にある。

工業用機械セグメントは売上高6,581百万円に対し営業利益1,269百万円、営業利益率19.3%と全社平均(2.6%)を大幅に上回る高収益セグメントである。高圧ポンプ技術を核としたウルトラファインバブル製品(温水洗浄機・バブリッシュ等)の新市場開拓が進んでおり、欧州向け工業用ポンプの販売増加も確認されている。

タイ現地生産法人(2008年設立)、インド現地法人(2023年設立・自社工場建設着手)、コロンビア現地法人(2025年設立)等、多拠点の海外展開を推進。研究開発関連費用は年間1,069百万円(研究開発費461百万円+製造経費608百万円)を投じ、MFC処理技術・高寿命パッキン等の独自技術を継続開発している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益729百万円は前年同期の営業損失24百万円から黒字転換し、通期予想1,500百万円に対する進捗率は48.6%と概ね順調。売上高も通期予想42,000百万円に対し20,349百万円(進捗率48.5%)と折り返し地点で計画通りの水準。

外部要因として米卸売価格高騰を背景とした農業機械需要増が追い風となっており、下期も同環境が継続するかが通期達成の鍵となる。

2026年3月末時点で商品及び製品が8,155百万円(前期末比+2,495百万円)、原材料及び貯蔵品が3,620百万円(同+696百万円)と棚卸資産が急増。これに伴い短期借入金が10,469百万円(前期末比+4,847百万円)と大幅増加し、自己資本比率は52.7%から47.9%に低下。

営業キャッシュフローは3,652百万円のマイナスと資金流出が拡大しており、下期の在庫消化と資金回収の進捗を注視する必要がある。

売上総利益は5,631百万円(前年同期比+22.1%)と大幅改善したが、販売費及び一般管理費は4,902百万円(同+5.7%)と増加が続き、営業利益率は3.6%にとどまる。また当中間期に契約解除損失72百万円が特別損失として計上され、税金等調整前中間純利益を686百万円に圧縮した。

通期での販管費コントロールと一過性損失の再発防止が収益性改善の課題として残る。

成長戦略

海外多拠点展開・工業用機械新市場開拓・アフターサービス強化による収益構造改革

MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.を2026年9月期中間期に新規連結し、南米市場への本格参入を開始。農林業用機械の新規販路として中長期的な売上貢献が期待される。

新規開拓した販路からの追加受注を機に北米市場でのシェア拡大を推進。2026年9月期中間期に北米向け工業用ポンプが大幅増加し、海外売上高は前年同期比+27.5%を達成した。

大型防除機・ドローンの定期点検・整備体制を拡充し、取引先・サービス協力店との連携強化を推進。製品販売後の継続収益源として収益基盤の安定化に寄与する。

温水洗浄機の公共施設・バス会社への導入、テックシャワー・ウルトラポンプの農業分野での販路拡大、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」の家電量販店・EC展開により新規個人消費者市場を開拓中。

主力機種の動力噴霧機モデルチェンジを記念した「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を2026年3月末まで実施し、前年実績を上回る台数でキャンペーンを終了。国内アグリ流通での販売強化を継続。

最終更新: 2026年7月17日