ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用。有報提出日時点の取締役会は業務執行取締役5名・監査等委員（全員社外）4名の計9名で構成され、社外取締役比率は約44%。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
危機管理担当取締役を中心にCSR委員会・サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進委員会が連携し、BCM/BCP運用・コンプライアンスホットライン・内部監査室による全社監査・ITセキュリティ対策を体系的に整備。気候変動リスクはTCFD枠組みに基づき1.5℃/2℃・4℃シナリオで分析し、移行リスク・物理的リスクを特定している。
株主還元
2026年9月期の年間配当予想は1株当たり75円（期末一括）で前期比5円減。前期は創業130周年記念配当5円を含む80円であり、普通配当ベースでは同水準を維持。通期業績予想（1株当たり当期純利益227.61円）に対する配当性向は約32.9%。自己株式取得は当中間期に174百万円実施（期末自己株式数1,133,130株）。
配当方針
年1回の期末配当を基本とし、2026年9月期の年間配当予想は1株当たり75円（期末配当のみ、中間配当なし）。前期（2025年9月期）は普通配当75円に創業130周年記念配当5円を加算した計80円を実施。2026年9月期予想からの修正はなし。配当性向30%程度を目安としつつ、DOE等の各種指標を加味した安定配当を継続することを基本方針とする。
ESG
「食・水・環境」を事業マテリアリティの柱に据え、TCFD宣言のもと2030年にScope1▲40%・Scope2▲50%（2020年比）を目標とし、2025年度時点でScope2は57.2%削減を達成。人的資本面では健康経営優良法人に4年連続認定、男性育休取得率76.9%・有休取得率73.2%を記録し、女性管理職5名・女性採用比率30%以上を2027年度目標に掲げてDE&Iを推進している。
最終更新: 2025年12月17日