井関農機株式会社6310
農業関連事業(井関農機株式会社・単一セグメント)
稲作・野菜作向け農業機械の開発・製造・販売を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 51,471百万円 | 46,177百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 2,603百万円 | 1,381百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 5.1% | 3.0%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 2,552百万円 | 980百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,486百万円 | 1,515百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 国内売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 28,612百万円 | 26,457百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 海外売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 22,859百万円 | 19,721百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年12月期第1四半期末) | 33.8% | 35.2%(2025年12月期末) | ↓ |
| 1株当たり純資産(2026年12月期第1四半期末) | 3,316.40円 | 3,260.92円(2025年12月期末) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年12月期第1四半期累計) | △8,933百万円 | ― | ↓ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 180,000百万円 | 185,770百万円(2025年12月期実績) | ↓ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 6,000百万円 | 4,225百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
井関農機グループは、トラクタ・田植機・コンバイン等の農業用機械を国内外で開発・製造・販売する農業機械総合専業メーカー。国内は販売子会社ISEKI Japanを通じ、海外はフランス・ドイツ・英国・タイ等の関係会社および現地代理店を通じて展開。2026年12月期第1四半期の国内売上高は28,612百万円、海外売上高は22,859百万円。長期ビジョンは「食と農と大地のソリューションカンパニー」。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益ともに大幅増、経常利益は前年同期比160%増
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は51,471百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は2,603百万円(同88.5%増)。増収・価格改定効果・プロジェクトZ効果が重なり大幅増益。経常利益は為替差損益の好転も加わり2,552百万円(同160.4%増)。一方、固定資産売却益の減少と法人税等の増加により親会社株主帰属の四半期純利益は1,486百万円(同1.9%減)にとどまった。国内は農機製品・作業機の旺盛な需要とメンテナンス収入の続伸、海外は主に欧州で順調に拡大。通期業績予想は前回発表(2026年2月13日)から修正なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内農機製品・作業機の旺盛な需要捕捉と全カテゴリー(収穫調製用機械を除く)での増収
- メンテナンス収入(作業機・補修用部品・修理収入)の安定的続伸(国内前年同期比16.9%増、海外同28.5%増)
- 価格改定効果による収益性改善
- プロジェクトZ施策(生産最適化・開発最適化・国内営業深化)による構造改革効果の発現
- 欧州を中心とした海外売上の拡大(海外売上高前年同期比15.9%増)
- 為替差損益の好転による経常利益の押し上げ効果
- 国内販売会社ISEKI Japan(7社統合)による在庫圧縮・営業効率向上
リスク
- 米国関税政策の影響および中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる海外事業への悪影響
- 2026年12月期通期は国内生産能力制約等により売上高予想180,000百万円(前期比3.1%減)と一時的減収見込み
- 季節的な運転資本増加に伴う営業キャッシュ・フローの第1四半期マイナス(△8,933百万円)と有利子負債の増加
- プロジェクトZ生産最適化投資に伴う一時的コスト増・生産移管リスク(第1四半期投資活動CF△2,667百万円)
- 為替変動リスク(想定レート:1米ドル=150円、1ユーロ=175円)
- 国内収穫調製用機械(コンバイン等)の前年同期比21.8%減収など特定カテゴリーの需要変動リスク
- プロジェクトZ目標(2027年:営業利益率5%以上・ROE8%以上・DOE2%以上)達成に向けた継続的な収益改善の必要性
- 自己資本比率の低下(2025年12月期末35.2%→2026年12月期第1四半期末33.8%)と財務レバレッジの上昇
最終更新: 2026年3月25日

