ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は7名（うち独立社外取締役3名）で構成され、議長は独立社外取締役の岩﨑淳。2026年3月27日の定時株主総会で取締役8名（うち独立社外取締役4名）への拡充を予定。指名・報酬を一体とした「指名報酬委員会」を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき総合企画部が主管となりリスクの洗い出し・評価を実施。ESG委員会傘下のリスクマネジメントWGが被害の大小・頻度の高低を評価し対応策を検討するほか、大規模災害時は社長を本部長とする対策本部を設置し事業継続計画（BCP）に基づき対応する体制を整備。2025年5月には公正取引委員会から下請法（現：中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受け、グループ全体での再発防止体制の再整備を進めている。
株主還元
2025年12月期末配当は1株当たり40円（年間）を実施済み。2026年12月期は期末配当45円（年間）を予想し、前期比5円増配を計画。配当予想に修正なし。自己株式取得については定款で取締役会決議による機動的な実施を可能としている。
配当方針
財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤・事業展開・経営環境の変化を総合的に勘案したうえで安定的な配当を継続することを基本方針とする。配当は期末配当の年1回。2025年12月期実績は1株当たり40円（年間）。2026年12月期予想は1株当たり45円（年間、期末一括）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
2022年8月設置の「ESG委員会」（独立社外取締役が委員長、毎月開催）がESG課題を一元管理し取締役会に答申する体制を構築。気候変動対応では2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年にScope1＆2のGHG排出量を2014年比46％削減・エコ商品の国内売上高比率85％以上を目指しており、2025年実績ではGHG排出量39.3％削減（目標35.0％）を達成。人的資本面では女性管理職比率7.0％（2025年実績5.0％）・中途採用者管理職比率7.0％（同10.4％）をKPIとして設定し、DX研修・グローバル人材育成・健康経営推進等を推進している。
最終更新: 2026年3月25日