井関農機株式会社

農業従事者の高齢化・担い手不足による農家戸数の減少、政府の農業政策転換、農作物価格変動による購買意欲の減退等の構造的課題により、国内農機需要が減少するリスクがある。対応として、2025年1月に国内広域販売会社を統合し㈱ISEKI Japanを設立、大型・先端・畑作・環境の成長分野への経営資源集中、Non Agri市場への販路拡大等を推進している。

当連結会計年度末の借入金残高は54,995百万円と総資産の26%を占めており、金利上昇による借入コスト増加、棚卸資産増加や設備投資に伴う借入金増加、シンジケートローン等の財務制限条項への抵触による繰上返済義務が生じるリスクがある。本リスクは前年度から「拡大」と評価されており、債権流動化・在庫一元管理・ハードルレート設定・固定金利活用等で対応している。

米国大統領交代による貿易政策変化、台湾有事やウクライナ・中東地域の紛争等の地政学リスク、アジア地域における人材流動性の高さや不安定な労使関係が、サプライチェーンや生産・営業活動を制限し業績に影響を及ぼす可能性がある。本リスクは前年度から「拡大」と評価されており、現地連結会社からの情報収集・分析、地政学リスクの予兆察知時の事業継続検討、操業形態やサプライチェーンの見直し等で対応している。

当連結会計年度の海外売上高比率は30.3%に達しており、円高局面では国内生産・輸出品の価格競争力低下、海外関係会社財務諸表の円換算影響等により業績が悪化するリスクがある。外貨・円貨両建て輸出取引、原材料・部品の海外調達、為替予約の活用により短期的リスクの軽減を図っている。

調達価格の急激な高騰による製造コスト上昇、供給逼迫の長期化に起因する生産減少・出荷停滞、輸送用コンテナやトラック不足による出荷停滞等がサプライチェーン全体に波及し業績に影響を及ぼす可能性がある。価格転嫁の推進、複数調達先・複数輸送手段の確保、早期発注・安全在庫の確保、取引先CSRアンケートの実施等で対応している。

スマート農業対応の高機能製品開発や農業資材費低減ニーズへの対応が遅れた場合、国内での競争力が低下するリスクがある。海外では環境意識の高まりを含む事業環境変化への対応不足が地域ごとの多様なニーズへの対応を阻害する可能性がある。ICT・自動化等スマート農業関連の開発テーマ増加、欧州向け電動商品の販売、東アジアでの大型・先端技術搭載商品の供給等で対応している。

経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や市場価格の下落により、保有固定資産に減損損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「プロジェクトZ」による構造改革として、松山・熊本製造所の統合による生産最適化、国内販売会社統合による在庫効率運用・物流費圧縮等を推進し、収益性低下につながる事象の早期把握と対応策検討を行っている。

当連結会計年度末における市場価格のある有価証券の残高は12,679百万円であり、株価が大きく下落した場合には評価損または売却損等が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。純投資目的の投資有価証券は保有せず、政策保有株式については毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有意義を検証し、意義が希薄となった銘柄は適宜売却している。

2℃シナリオでは脱炭素規制強化による運営・調達コストの増加や事業機会の損失、4℃シナリオでは風水害の甚大化によるサプライチェーン被災や稲作用農機需要の減少等、農業を事業基盤とする当社グループへの影響は多岐にわたる。再生可能エネルギー活用・社内炭素価格(ICP)導入・農機電動化・スマート農機の普及促進・事業継続計画の継続的見直し等で対応している。

サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウィルス感染等により、個人情報を含む各種情報の漏えいやシステム停止が発生した場合、業務停滞と信用低下を招き業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。データセンター・クラウドを活用したセキュリティ強化、外部からの不正アクセス監視サービスの導入、サイバー保険の付保、個人情報取扱いに関する定期研修等で対応している。