景気・事業環境変動リスク
機械製造販売事業は化学・食品業界の設備投資動向や公共投資動向に、化学工業製品販売事業は化学・建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向および原材料需給・価格動向に左右される。化学工業製品販売事業では短期間で需給調整が発生し、機械製造販売事業では長期の設備投資サイクルを経て業績に影響が及ぶ。競合他社との価格・サービス競争も存在し、大口取引の失注が業績に直接影響する可能性がある。
海外事業展開リスク
米国・中国・東南アジア・インド・欧州など広範な地域で事業を展開しており、現地の政情不安・法規制変更・税制変更・人材確保難等の不測の事態が業績に影響する可能性がある。特に中国および米国においては、米中対立・日中関係・台湾有事・米国の関税政策等により事業活動が制約を受けるリスクが明示されている。現地法律・情勢の把握に細心の注意を払い適時対処に努めているが、完全な回避は困難である。
為替変動リスク
外貨建輸出入取引および外貨建債権債務を保有しており、急激な為替変動が業績・財政状態に影響する可能性がある。大口取引については先物予約等のヘッジを実施しているが、完全なリスク排除は困難である。また、海外現地法人の外貨建財務諸表を円貨換算する際にも為替変動に伴う評価リスクが発生する。
株価変動・政策保有株リスク
ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有するほか、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により業績・財政状態が影響を受ける可能性がある。政策保有株式については毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い、意義のない銘柄の圧縮に努めている。
部品・原材料調達リスク
遠心分離機の部品・原材料はグループ外の複数調達先に依存しており、市場価格変動・人件費変動・輸送費変動により価格と納期が大きく影響を受ける。価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合や価格下落時の棚卸資産評価損、さらに調達先の倒産・撤退による供給停止が生産遅延・コスト上昇を招く可能性がある。代替材料の検討・主要部品の内製化推進・複数調達先の確保・在庫管理徹底により対応している。
製品安全・品質リスク
製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生した場合、多額の損害賠償・社会的信頼の失墜・製品ブランドの毀損が生じ、業績・財政状態に影響する可能性がある。工場・製造現場での自然災害・火災・停電等の事故による操業停止や設備復旧費用の発生も同様のリスクをもたらす。ISO9001認定の品質マネジメントシステムの構築・遵守、製品安全性を重視した設計、製品検査の徹底により品質確保に努めている。
人材確保・育成リスク
少子高齢化・労働人口減少を背景に、機械製造販売事業における技術者等の専門性の高い人材の確保・育成競争が激化している。優秀な人材の獲得や育成が経営計画通りに進まない場合、またはベテラン・熟練社員から若手への技術・ノウハウ伝承が滞る場合、営業・設計・製造・研究開発等の業務継続に支障をきたし業績に影響する可能性がある。新卒・中途・多様な属性からの採用拡大とOJT・階層別研修等を通じた育成強化に取り組んでいる。
情報セキュリティリスク
サイバー攻撃等による顧客秘密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの毀損および損害賠償金の支払いにより業績・財政状態が影響を受ける可能性がある。サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、主要業務システムのクラウド移行・外部機器の接続制御・モバイル機器の遠隔データ消去体制・在宅勤務向け多要素認証等の対策を推進している。
法規制・コンプライアンスリスク
国内外において輸出入規制・環境規制・製造物規制・化学物質規制等の多様な法規制の適用を受けており、規制違反や規制強化により事業活動の制約・コスト増加が生じる可能性がある。また、個人的な不正行為等によるコンプライアンス違反は完全には回避できず、重大な法令違反が発生した場合には社会的信用・業績・財政状態に影響する。企業行動規範の制定・企業倫理委員会・ヘルプライン・内部監査等の体制を整備して対応している。
投資・M&Aリスク
新会社設立・設備投資・M&A等の事業拡大投資において、収益が計画水準に達しない場合の資本回収遅延や追加資金需要が発生するリスクがある。事前に収益性・投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しているが、十分な事前検討をもってしても予見・防止できない事象により業績・財政状態が影響を受ける可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

