ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成し、任意の指名・報酬諮問委員会（過半数が独立社外取締役）を設置。取締役会は年24回、監査等委員会は年22回開催し、全取締役の出席率は概ね100%。
リスク管理
代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会がグループ全般のリスクを統括管理（年5回開催）。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会が識別・評価・管理を担い、内容を適宜取締役会に報告する体制を構築。情報セキュリティ強化（クラウド型アンチウイルス導入、主要システムのクラウド移行）およびBCP改訂も実施。
株主還元
2026年10月期は中間配当36円・期末配当予想40円、年間配当予想76円（前期比15円67銭増配）。自己株式取得を実施（当中間期に899百万円支出）。DOE5%下限・連結配当性向50%以上を目標とする方針を継続。
配当方針
新中期経営計画（2026年10月期〜2028年10月期）において、健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、株主資本配当率（DOE）5%を下限とし連結配当性向50%以上を目標として安定的かつ継続的な配当を実施する方針。配当は中間・期末の年2回実施。2026年10月期中間配当は36円、期末配当予想は40円、年間配当予想は76円（株式分割考慮後の前期年間配当60円33銭比15円67銭増配）。
ESG
気候変動対応として1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、スコープ1+2排出量を2021年10月期比44.7%削減（2025年10月期499t）、2030年10月期に55%削減を目標とする。脱炭素向け売上高は2025年10月期29,779百万円（連結売上高の50.2%）に達し、2030年10月期に構成比55%を目指す。人的資本では総合職女性比率6.4%（目標8%以上）、男性育児休業取得率100%、有給休暇取得率83.6%（目標90%以上）を開示。ダイバーシティ&インクルージョン研修やエンゲージメント調査も実施。
最終更新: 2026年1月28日