住友重機械工業株式会社

北米・アジア・欧州を中心にグローバル展開する当社グループは、各国・地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定・変更などカントリーリスクや経済安全保障上の問題が顕在化するリスクを抱える。これらは販売網・生産設備・サプライチェーンに直接影響し、業績および財政状態を悪化させる可能性がある。2026年度のグループ重要リスクとして選定されており、本社主管部門によるリスク評価とリスク管理委員会での対応方針検討を継続的に実施している。

子会社である住友重機械搬送システム株式会社において当連結会計年度に独占禁止法違反行為が発生しており、課徴金・営業停止等の行政処分や社会的信用の低下を招くリスクが現実化している。法令・規制の強化・改正への対応不備も同様のリスクを生じさせ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2026年度グループ重要リスクとして「品質不正・データ改竄・法令規制等違反」および「独占禁止法違反」の2項目が選定され、組織的な対応が図られている。

当社グループは顧客・取引先の営業・技術情報や個人情報を含む機密情報をグローバルな情報システムで管理しており、悪意ある第三者によるサイバー攻撃・ウイルス感染等により情報システムの停止や機密情報の漏洩・改ざんが発生するリスクがある。これにより生産・業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の失墜を招き、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2026年度グループ重要リスクに選定されており、管理体制の構築と適切なセキュリティ対策を継続的に講じている。

当社グループの売上高の大半を占める資本財への需要は、日本・アジア・北米・欧州等の主要市場における経済状況に直接左右される。景気後退とそれに伴う需要縮小は業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。グループ全体での事業ポートフォリオ管理や市場動向の継続的なモニタリングにより対応を図っている。

世界各国で製品の生産・販売を行う当社グループは、現地通貨建て売上・費用・資産・負債の円換算において為替変動の影響を受けるほか、外貨建て製品価格や資材調達コストにも影響が及ぶ。グローバルな生産拠点配置による現地生産化および為替先物予約等のヘッジ手段を活用しているが、依然として業績への影響を完全には排除できない。

高い品質管理基準のもとで製品を製造しているが、全製品について欠陥がないことの保証はなく、品質問題に起因する保証工事費用や製造物責任賠償が発生する可能性がある。製造物責任保険に加入しているものの、全ての賠償額をカバーできる保証はなく、多額のコスト発生により業績・財務状態に影響を及ぼすリスクがある。2026年度グループ重要リスクにも「品質不正・データ改竄」が含まれており、品質管理体制の強化が継続課題となっている。

個別受注生産が多い当社グループでは、受注後に経済情勢の変動・設計や工程の混乱等により当初見積りを超えるコストが発生したり、性能・納期上の問題によるペナルティー支払いが生じる可能性がある。顧客都合による受注契約取り消しの場合、違約金設定等のリスク回避努力を行っているが、発生コストの全額回収ができない場合には業績に悪影響を及ぼす。受注契約締結前の多面的な受注検討を実施することでリスク低減を図っている。

2002年3月31日に再評価した事業用土地について、当期末時点で時価と再評価後帳簿価額との差額が158億円（下落率19%）に達しており、今後の地価下落や収益性低下により固定資産の減損を認識する可能性がある。また、成長投資の積極的な実施により土地以外の固定資産も多額に計上されており、収益性低下等による追加的な減損リスクも存在する。減損を認識した場合は業績に直接影響を及ぼす。

地球温暖化に伴う自然災害の激甚化・増加や平均気温上昇は、職場労働環境・生産活動・サプライチェーン全体に影響を及ぼすほか、低炭素化・脱炭素化への移行に向けた商品・サービスの研究開発・生産体制の変革が経営全般に影響をもたらす。また、不測の事態による環境汚染が発生した場合には多額のコストが発生し業績に影響する可能性がある。「住友重機械グループ環境方針」のもと環境負荷低減・廃棄物ミニマム化・環境汚染防止体制の整備を推進している。

「住友重機械グループ人権方針」を制定し事業活動全般での人権尊重を推進しているが、自社のみならずサプライチェーンを含めた事業活動において人権上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜・顧客との取引停止・損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーン全体への対応が求められる点で管理範囲が広く、リスクの完全排除が困難な領域である。