ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制併用）。取締役会は11名（うち社外取締役4名）で構成され、社外取締役を委員長・過半数とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、独立性・透明性を確保している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会（年3回開催）が全社的なリスクの特定・評価・対策立案を担い、気候変動リスク・人権対応リスクはサステナビリティ委員会でも審議する二層構造を採用。内部統制本部が各部門・グループ会社の内部統制推進体制を統括し、コンプライアンス委員会と連携してグループ全体のリスク管理を推進している。
株主還元
2025年度年間配当は1株当たり125円（中間60円＋期末65円）。2026年度は145円（中間70円＋期末75円、前年比20円増配）を予定。2026年2月取締役会決議に基づき自己株式659,500株を取得済み（当1Q末自己株式残高14,569百万円）。業績予想に対する修正なし。
配当方針
DOE3.5%以上、最低配当125円、かつ総還元性向40%以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。自社株買いを含む総還元性向40%以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当の実現を目指す。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり145円（中間70円＋期末75円）。
ESG
2021年にTCFD提言に賛同し、2050年カーボンニュートラル・2030年Scope1/2排出量50%削減（2019年度比）・Scope3 Cat.11排出量30%削減を目標に設定（2026年2月SBT認証取得）。人的資本では重点投資領域500名・DX人材50名増員、女性管理職比率向上、男性育休100%取得を目標に掲げ、LGBTQ+「PRIDE指標」ゴールドを3年連続受賞するなど多様性推進にも積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年3月26日