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日本エアーテック株式会社

6291東証スタンダード機械

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日本エアーテック株式会社6291

クリーンエアーシステム事業(単一セグメント)

半導体・電子・バイオ分野向けクリーンエアーシステムの専業メーカー

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)3,689百万円3,799百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)313百万円367百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期)8.5%9.7%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期)325百万円360百万円(2025年12月期第1四半期)
四半期純利益(2026年12月期第1四半期)223百万円246百万円(2025年12月期第1四半期)
1株当たり四半期純利益22.35円24.36円(2025年12月期第1四半期)
総資産19,282百万円19,875百万円(2025年12月期末)
純資産14,446百万円14,771百万円(2025年12月期末)
自己資本比率74.9%74.3%(2025年12月期末)
通期業績予想・売上高(2026年12月期)14,000百万円14,151百万円(2025年12月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年12月期)1,150百万円1,163百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

日本エアーテック株式会社は、半導体・電子工業分野およびバイオロジカル分野を主要需要先として、クリーンルーム・クリーンルーム機器・バイオロジカリー機器・据付保守サービス等を一貫して企画・製造・販売する単一セグメント企業。国内売上が90%超を占め、関連会社(中国・蘇州安泰空気技術有限公司)への技術供与も行う。2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は3,689百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は313百万円(同14.6%減)。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は減収減益も計画値を上回る着地

2026年12月期第1四半期(2026年1〜3月)の売上高は3,689百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は313百万円(同14.6%減)と減収減益。電子工業分野向けクリーンブース・フィルターユニットは増加した一方、大口物件の減少によりエアーシャワー等が減少。人件費増加がコスト面で圧迫。ただし売上高・各利益ともに当期計画値を上回った。通期業績予想(売上高14,000百万円、営業利益1,150百万円)に変更なし。2026年9月稼働予定の赤城第2工場(仮称)向け設備投資を継続中。

主要プロダクト

product
クリーンルーム

電子工業分野および製薬・再生医療分野向けに設計・施工するクリーンルームシステム。大口物件の増減が売上変動に大きく影響する。

product
クリーンルーム機器(クリーンブース・フィルターユニット等)

2026年12月期第1四半期において、電子工業分野向けクリーンブースおよび半導体製造関連のフィルターユニットが前年同期比で増加。省電力・省人化需要を背景とした自動搬送装置関連需要も取り込む。

product
バイオロジカリー機器

超高齢化社会を背景とした製薬工業・感染症研究・再生医療・食品分野への設備投資需要を取り込む製品群。バイオロジカル分野の設備投資は堅調に推移。

product
エアーシャワー

2026年12月期第1四半期において大口物件の減少により前年同期比で販売が減少した製品。

service
据付・保守サービス

製品販売に付随する据付工事および保守・メンテナンスサービス。継続的な収益源として機能。

product
クリーンサプライ商品

クリーンルーム運用に必要な消耗品・関連資材の販売。

成長ドライバー

  • AI・データセンター向け半導体需要拡大を背景とした半導体・電子分野向けクリーンエアーシステム設備投資の継続
  • 再生医療・製薬分野における研究用・医薬品製造工場向けクリーンルーム投資の堅調推移
  • 赤城第2工場(仮称、2026年9月稼働予定)稼働による機器生産性向上・賃借倉庫縮小・輸送コスト削減
  • 伊勢崎工場・赤城第2工場への太陽光発電・蓄電池設備設置による脱炭素対応と省エネルギー化推進
  • 省電力機器導入・省人化を背景とした自動搬送装置関連需要の取込み
  • 自動車産業における制御部品電子化に向けた設備投資の継続

リスク

  • 2026年12月期は2025年度に前倒し計上されたクリーンルーム工事案件の反動により売上高が前期比1.1%減の14,000百万円を見込む
  • 大口物件の受注動向による売上変動リスク(第1四半期においてエアーシャワー等が大口物件減少で減収)
  • 人件費高騰に伴うコスト増加圧力(第1四半期の給料は前年同期比7.3%増の173百万円)
  • 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰および原材料の供給制限・価格高騰
  • 米国通商政策・地政学的リスクによる設備投資マインドへの影響
  • 中期経営計画(2024〜2028年度)の修正検討中であり、戦略の方向性に不確実性

最終更新: 2026年3月27日