ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役6名（うち社外1名）・監査等委員3名（うち社外2名）の計9名で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会を設置し、各諮問委員会の過半数は独立社外取締役が占める。2025年12月期の取締役会開催回数は14回で、ほぼ全員が100%出席。
リスク管理
「リスク管理規程」を基本に、災害・品質・環境・コンプライアンス・情報セキュリティ・輸出管理の6領域を認識。「企業行動基準」「コンプライアンス基準」「内部通報制度」を整備し、不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を組織。各拠点・事業部門単位でリスクを把握・管理し、取締役会が監督する体制。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり55円（期末一括）で前期と同額を維持。業績予想修正なし。中期経営計画（2024〜2028年）における総還元性向65%以上の方針に変更なし。
配当方針
中期経営計画（2024〜2028年）にて総還元性向65%以上を方針とする。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、現状は期末配当に重点を置く。2026年12月期の配当予想は第2四半期末0円・期末55円の年間55円。内部留保は研究開発・設備投資に充当。
ESG
パーパス「きれいな空気で、未来を支える。」のもと、2023年2月にTCFD提言へ賛同し気候変動リスク・機会を開示。GHG排出量（Scope1・2・3）を毎年算定し、2024年度はScope1+2合計1,073t-CO₂と前年比減少。新設工場への太陽光発電・蓄電設備導入を推進。人的資本では男性育児休業取得率87.5%（2025年度）、昇給率の上場企業平均並み設定、決算賞与制度・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ（累計発行総額104百万円）等を実施。管理職女性比率は2.4%にとどまり、人的資本指標の数値目標は未設定。
最終更新: 2026年3月27日