靜甲株式会社

産業機械事業及び冷間鍛造事業では製品の多くが受注生産であり、顧客の経営方針変更や在庫調整の影響を直接受けやすい構造となっている。受注減少が業績に直結するため、需要変動への感応度が高い。製品納期の短縮や品質保証の充実により受注獲得に努めているが、外部要因によるリスクは残存する。

電機機器事業では三菱電機株式会社・倉敷化工株式会社、車両関係事業では株式会社SUBARU・ボルボ・カー・ジャパン株式会社・ポルシェジャパン株式会社・BYD Auto Japan株式会社・住友ゴム工業株式会社など特定仕入先に商品供給を依存している。競合メーカーの新製品投入による取扱商品の競争力低下や、仕入先の商品供給障害・商品戦略変更が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。仕入先の動向が当社グループの事業継続に直結する構造的リスクである。

産業機械事業において包装機械関連技術の特許を保有し知的財産の保護を図っているが、他社がより優れた技術開発を行い特許を取得した場合、当該事業の競争力が低下する可能性がある。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を実施しているものの調査には限界があり、将来的に他社の知的財産権侵害を指摘されるリスクが残存する。侵害が認定された場合には損害賠償や事業制約が生じ得る。

産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場でISO9001認証を取得し品質保証に取り組んでいるが、全製品の欠陥排除とリコール発生ゼロを保証することはできない。万一リコールが発生した場合、対応コストの発生により業績に影響を与える可能性がある。品質管理体制の整備により発生予防に努めているものの、リスクを完全に排除することは困難である。

冷間鍛造事業では製造工程において材料の表面潤滑処理に化学薬品を使用しており、環境関連法規制の遵守及びISO14001認証取得のもと環境負荷低減に取り組んでいる。しかし、不慮の事故による環境汚染が発生した場合には事業継続が困難となる可能性があり、また関連法令の改正により新たな管理費用・処理費用の負担が生じる可能性がある。化学薬品使用を伴う製造プロセスを有するため、規制強化の影響を受けやすい構造にある。

事業過程で取得した顧客・取引先情報について個人情報保護規則を定め適正管理に努めているが、万一情報流出が発生した場合には社会的信用の失墜・企業イメージの毀損に加え、損害賠償請求等により業績に影響を与える可能性がある。情報管理体制の充実に継続的に取り組んでいるものの、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することはできない。

各事業の主要拠点が静岡県内に集中しており、同地域が自然災害に見舞われた場合に事業全体が広範な影響を受けるリスクがある。特に大規模地震に対しては人的・物的被害を最小限にとどめる対策を講じているが、大規模地震発生時には甚大な被害を受ける可能性がある。拠点集中という地理的特性が、事業継続リスクを高める構造的要因となっている。