ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外2名）、監査役5名（うち社外3名）で構成し、執行役員制度（14名）を導入。取締役会は年13回開催し、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置してガバナンス体制を整備している。
リスク管理
内部統制委員会（コンプライアンス・リスク全般）、中央防災委員会（防災）、中央安全衛生委員会（従業員安全・健康）の三委員会体制でリスクを管理し、各委員会の協議内容は取締役会に付議・報告する体制を構築している。部門長が所管リスクを管理し、重大損失発生時は速やかに取締役会へ報告する仕組みを整備。
株主還元
中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）において利益成長による配当額増加を方針とし、2026年3月期は1株当たり26円（中間12円＋期末14円）を実施。2027年3月期は28円を予定。配当性向13.6%。
配当方針
中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）において、利益成長による配当額増加を中期的な配当方針として掲げ、1株当たりの配当金は年間16円を基本としつつ、中期経営計画最終年度の2029年3月期に30円への増配をめざす。2026年3月期は1株当たり26円（中間12円＋期末14円）を実施（配当性向13.6%）。2027年3月期は1株当たり28円（中間14円＋期末14円）を予定。
ESG
長期ビジョン「創業100周年に向けた持続的成長（サステナビリティ経営）」のもと、「省エネ・省人化・省資源・カーボンニュートラル」を成長分野と位置づけ事業投資を推進。人的資本では女性管理職比率12%・男性育休取得率50%・有給取得率90%（いずれも2029年3月期目標）を掲げ、現状はそれぞれ10.2%・47.0%・80.0%と目標に向け取り組みを継続している。
最終更新: 2026年6月24日