事業内容
オイレス工業は1939年創業のオイルレスベアリング専業メーカーを起源とし、現在は連結子会社15社を含むグループで事業を展開する。主力の軸受機器事業では一般産業・自動車向けにオイルレスベアリングを国内外で製造販売し、北米・欧州・中国・タイ・インドに生産・販売拠点を持つ。
構造機器事業では橋梁用支承や免震・制震装置を手掛け、社会インフラの安全・安心を支える。建築機器事業ではウィンドウオペレーターや住宅用機器を展開する。
2026年3月期の売上高は68,964百万円で、海外売上比率は39.0%に達する。
ビジネスモデル
摩擦・摩耗・潤滑のトライボロジー技術と振動制御のダンピング技術を核に、自社開発製品を製造・販売する垂直統合型モデル。国内外の生産拠点で製品を製造し、直販・代理店・グループ販売会社を通じて一般産業・自動車・インフラ・建築の各市場に供給する。
研究開発費は売上高比4.3%（2,971百万円）を継続投入し、世界初・世界一を目指す製品開発で差別化を図る。
企業の強み
2026年3月期末時点で国内産業財産権1,061件（出願中34件）、外国産業財産権1,101件（出願中90件）を保有。研究開発担当者206名を擁し、売上高比4.3%の研究開発費を継続投入することで、トライボロジーとダンピングの2大コア技術を深化させ、競合が短期間で模倣困難な技術的参入障壁を形成している。
米国・チェコ・中国（上海・蘇州）・タイ・インドに製造拠点を持ち、ドイツに販売拠点を置く。2026年3月期の海外売上高は26,909百万円（売上比39.0%）で前期比4.7%増。
インドでは新規案件立ち上げが業績に寄与し、中国では新エネルギー車向け売上が伸長するなど、成長市場での自社拠点を活用した受注拡大が実績として確認されている。
自動車軸受機器（売上高34,221百万円）、一般軸受機器（15,949百万円）、構造機器（11,235百万円）、建築機器（5,765百万円）と、顧客・市場が異なる4セグメントを保有。2026年3月期は構造機器・建築機器が軟調な一方、一般軸受機器のセグメント利益が前期比47.2%増と補完し、グループ全体の営業利益を6,958百万円に維持した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は68,964百万円（前期比2.0%増）と2期ぶりの増収を達成。一般軸受機器が半導体装置・再エネ向け好調で前期比7.5%増、自動車軸受機器も中国NEV・インド新規案件寄与で前期比1.2%増と牽引。
一方、構造機器は性能試験設備不具合による出荷対応費用計上で前期比0.7%減。営業利益は6,958百万円（前期比0.2%増）と実質横ばいを維持したが、特別損失1,478百万円（うち納期遅延補償損失関連1,396百万円）の計上により親会社株主帰属純利益は5,009百万円（前期比20.6%減）と大幅減益。
2027年3月期は売上高72,300百万円（前期比4.8%増）、営業利益7,150百万円（前期比2.8%増）、純利益5,050百万円（前期比0.8%増）を予想。為替前提は1米ドル154円。
成長戦略
半導体・再エネ・EV・免震の成長市場への集中投資とグローバル拡販で中計達成を目指す
半導体市場関連製造装置を中心に戦略製品を投入し積極営業を展開。再エネ分野は今後さらなる成長が期待される外部環境を追い風に製品展開を強化。2026年3月期に一般軸受機器セグメント利益が前期比47.2%増と顕著な成果を示した。
EV普及動向を慎重に見極めつつ多様化するパワートレインニーズに対応した製品開発を推進。インド・中国の成長市場を中心に非日系自動車メーカー向け拡販と新規案件獲得を継続。2026年3月期は中国NEV向け・インド新規案件が業績に寄与し前期比1.2%増収を達成。
橋梁向け耐震補強・補修工事への注力に加え、データセンター向けを含む建築免震製品のラインナップ拡充によりスペックイン機会を拡大。足利事業場の性能試験設備復旧による出荷正常化が前提。2026年3月期は設備不具合の影響で受注残高が前期末比2,802百万円減少しており、新規受注積み上げが課題。
連結配当性向40%以上を基本方針とし、2027年3月期は1株95円（配当性向54.8%）への増配を予定。2026年5月に上限1,000千株・2,500百万円の自己株式取得を決議し、株主還元と資本効率向上を同時に推進。
最終更新: 2026年7月19日