ガバナンス
2024年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役9名（うち独立社外取締役4名、女性1名）で構成し、任意の指名委員会・報酬委員会（いずれも独立社外取締役が過半数）を設置。執行役員制度（8名）により監督と業務執行を分離している。
リスク管理
取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理規程に基づきリスクアセスメントを実施。気候変動リスクはカーボンニュートラル部会・BCP/BCM部会、人的資本リスクは人権・人的資本部会がそれぞれ識別・評価する体制を構築している。
株主還元
連結配当性向40％以上を目標に安定的・継続的な配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり85円（中間42円＋期末43円）、配当性向49.5％。2027年3月期予想は1株当たり95円（配当性向54.8％）。後発事象として上限1,000,000株・2,500百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
通期業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主への利益還元を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、連結配当性向40％以上を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり85円（中間42円＋期末43円、連結配当性向49.5％）。2027年3月期予想は1株当たり95円（中間47円＋期末48円、連結配当性向54.8％）。自己株式取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ機動的に対応を検討する。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定（2024年度実績：グループ全体20,040t-CO₂、前年度比17％減）。人的資本面では「えるぼし」・「くるみん」認定取得、女性管理職比率（連結7.5%）・障がい者雇用率（2.54%）向上など多様性推進と健康経営優良法人認定を継続している。
最終更新: 2026年6月26日