ガバナンス
監査役制度採用、取締役7名（社外3名、社外比率約42.9%）で構成。取締役会下に「リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」「指名・報酬委員会（任意）」を設置し、2004年より執行役員制度を導入して経営監督と業務執行を分離。当事業年度の取締役会開催回数は15回で全員出席率100%。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、取締役会を最高意思決定機関として組織横断的リスクを管理。各部門長で構成する「リスク管理委員会」を諮問機関として設置。気候変動リスクについては環境部会が毎年「リスクと機会」の分析・評価を実施し、サステナビリティ委員会へ報告する体制を整備。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本とし、2025年12月期実績は中間60円・期末70円（合計130円）。2026年12月期予想は中間65円・期末65円（合計130円）で前期と同額を維持。後発事象として自己株式の処分（公募1,800,000株・第三者割当270,000株）を実施し、調達資金は設備投資に充当予定。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2025年12月期実績：中間1株60円・期末1株70円（合計130円）。2026年12月期予想：中間1株65円・期末1株65円（合計130円）。配当予想に直近公表からの修正なし。なお、後発事象として2026年4月に公募による自己株式の処分（1,800,000株、払込金額総額28,162百万円）を実施済み。第三者割当による自己株式の処分（270,000株、野村證券株式会社向け）は2026年5月20日払込予定。調達資金は長岡第六工場建設費用および長岡・見附工場の切削工具製造設備増設に充当予定。
ESG
TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動リスク・機会を2050年頃まで評価。人的資本では障がい者雇用率2.4%（目標2.7%）、社員一人当たり教育訓練費55,079円、男性育児休業取得率83.3%を開示。2024年に「ソーシャルオフィス」を導入し障がい者雇用を推進。グループ全体のサステナビリティ指標・目標は今後の課題として検討中。
最終更新: 2026年3月24日