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ホソカワミクロン株式会社

6277東証プライム機械

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ホソカワミクロン株式会社6277

事業内容

ホソカワミクロンは1916年創業、2016年に創業100周年を迎えた粉体技術の世界的専業メーカーである。粉砕・分級・混合・乾燥・造粒など多様な粉体処理装置とシステムエンジニアリングを提供する「粉体関連事業」を主力とし、高機能プラスチックフィルム製造装置を手掛ける「プラスチック薄膜関連事業」を展開する。

国内2社・海外連結子会社29社で構成されるグローバルグループを形成し、化学・電子材料・食品・医薬・エネルギー等の幅広い産業を顧客基盤とする。2025年9月期の連結売上高は77,994百万円。

東証プライム市場上場。

ビジネスモデル

主力の粉体関連事業では、粉砕・分級・混合・乾燥等の装置単体販売からシステムエンジニアリングまでを一貫提供し、納入後のメンテナンス・部品供給等のアフターマーケット事業で継続的な収益を確保する。プラスチック薄膜関連事業では高機能多層フィルム製造装置を欧米・アジア向けに販売する。

受注生産型ビジネスを基本とし、受注残高が売上の先行指標となる構造を持つ。2025年9月期の受注残高は44,206百万円。

企業の強み

1916年創業以来100年超にわたり粉体技術を専業で追求し、ACMパルベライザ・ナウタミキサ・ノビルタ等の独自製品群を世界市場に展開。日本・欧州・米国に研究開発拠点を持ち、グループ間のノウハウ交換によるシナジーで新製品・新技術を継続創出している。

国内2社・海外連結子会社29社を擁し、米国・欧州・アジア・中南米・中近東・アフリカまで展開。2024年にはヨルダン・タイ・オーストリアへ新拠点を設立し、インドにアフターサービス支店を新設するなど、継続的な拠点拡充を実施している。

2025年9月期末の現金及び預金残高は31,942百万円、有利子負債残高は1,286百万円と実質無借金経営を維持。流動比率は231.7%と十分な水準にあり、営業キャッシュフローは9,499百万円を創出。財務健全性は高い。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は1,796百万円(前年同期比△49.7%)と大幅に落ち込んだ。通期予想7,000百万円(前期比△0.7%)を達成するには下期に5,204百万円の営業利益が必要であり、前年同期(3,478百万円)を大幅に上回るペースが求められる。

欧州での受注回復と販管費の正常化が下期業績の鍵を握る。

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を契機に、エネルギー価格急騰・石油化学製品の供給不安が顕在化。大型案件を中心とした投資判断の先送りがさらに顕著となり、受注高は40,644百万円(前年同期比△0.9%)、受注残高は47,010百万円(同△3.0%)と減少。

プラスチック薄膜関連事業では原油価格高騰が原材料コスト上昇と顧客の設備投資抑制の両面で逆風となっている。

メンテナンスサービス事業は拡大傾向を維持しており、食品向け機器・システムも堅調に推移するなど、安定収益源の育成は着実に進んでいる。一方、欧州地域では受注の遅れから売上減少・収益率低下が生じ、事業構造改善費用384百万円を特別損失に計上。

プラスチック薄膜関連事業のセグメント利益は75百万円(前年同期比△94.2%)と急減しており、欧州・薄膜両事業の収益正常化が中計目標達成の前提条件となる。

成長戦略

第18次中計「Unique & Dominant」で2027年9月期売上高100,000百万円・営業利益率10%を目指す

装置納入後のメンテナンス・部品供給・受託加工サービスを重点分野として強化。2026年9月期中間期においても拡大傾向を維持しており、景気変動に左右されにくい安定収益基盤の構築に貢献している。

欧州地域での受注遅延・売上不足による収益率低下に対応するため、事業構造改善費用384百万円を2026年9月期中間期に特別損失計上。コスト構造の見直しと受注回復による収益正常化を図る。

ヨルダン・オーストリア・インド・タイ(バンコク販売事務所2024年9月開設)等への拠点新設を通じ、アジア・中東・南米等の新興市場での受注獲得を強化。プラスチック薄膜関連事業では南米向け受注増加も確認されている。

二次電池電極材料向け大型案件、リグニン再利用プロセス・rCB等のSDGs関連案件、食品向け機器・システムの堅調需要を取り込み、収益性の高い案件ミックスへのシフトを図る。地政学リスク増大に伴う関連産業向け設備投資案件の増加も追い風として活用する。

最終更新: 2026年7月17日