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6273東証プライム機械

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SMC株式会社6273

自動制御機器事業

FAに不可欠な空気圧機器等の自動制御機器を製造・販売する単一事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)842,541百万円792,108百万円
営業利益(通期)190,558百万円190,244百万円
経常利益(通期)235,591百万円209,921百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)167,302百万円156,344百万円
売上高営業利益率22.6%24.0%
ROE(自己資本当期純利益率)8.3%8.2%
設備投資額(通期)150,254百万円前期比39.4%増
減価償却費(通期)44,846百万円34,308百万円
研究開発費(通期)39,986百万円前期比19.9%増

事業詳細

SMCグループが営む唯一の報告セグメント。方向制御機器・駆動機器・空気圧補助機器などの空気圧機器に加え、温調機器・センサー等を製造・販売する。顧客は半導体製造装置、工作機械、産業用ロボット、自動車生産ラインなど幅広い産業分野に及び、70万品目の品揃えと潤沢な在庫による短納期即納体制を競争優位とする。世界80以上の国・地域に500以上の拠点を展開し、7,000名以上の営業スタッフを配置するグローバルネットワークを有する。

直近の概況

売上高は前期比6.4%増の842,541百万円、営業利益は原価率上昇・費用増で前期並み

2026年3月期通期は、中華圏の半導体・電機・デジタル機器関連および工作機械関連が牽引し売上高は842,541百万円(前期比6.4%増)を達成。一方、原価率の上昇、人件費・減価償却費の増加により営業利益は190,558百万円(同0.2%増)と前期並みにとどまり、営業利益率は22.6%(前期24.0%)に低下。経常利益は為替差益19,693百万円の計上により235,591百万円(同12.2%増)と大幅増。設備投資額は150,254百万円(同39.4%増)と積極投資を継続。後発事象として2026年5月14日に普通株式800,000株・上限50,000百万円の自己株式取得を決議。2027年3月期は売上高1,000,000百万円(同18.7%増)、営業利益219,000百万円(同14.9%増)を予想。

主要プロダクト

product
空気圧機器(方向制御・駆動・補助機器)

方向制御弁、シリンダ、フィルタ・レギュレータ・ルブリケータ等の空気圧補助機器を含む幅広い製品ラインアップ。半導体製造装置、工作機械、自動車生産ラインなど多様な産業向けに供給する。

product
温調機器・センサー等

空気圧機器以外の自動制御関連製品として、温調機器を中心に省エネ・CO2削減ニーズへの対応製品を展開。直販営業スタッフによる拡販を強化している。

service
4BAR factory等ソリューション

工場の空気圧システムを低圧化することで空気消費量を削減し、エネルギーコスト低減とCO2排出削減を実現するソリューション。省エネ診断サービスとともに顧客の自動化・省力化ニーズに応える。

platform
AMS(エアマネジメントシステム)

工場内の空気圧機器の稼働状況をモニタリング・管理し、省エネ・予防保全を実現するシステム。IoT・デジタル化ニーズへの対応製品として位置づけられる。

成長ドライバー

  • 中華圏における半導体・電機・デジタル機器関連および工作機械関連需要の好調継続
  • 日本・北米・韓国での半導体関連需要の年度後半からの回復
  • 中華圏EV関連需要の底堅い推移
  • ハイブリッド車関連需要の増加見込みによる自動車関連の回復期待
  • 製品供給能力拡大・BCP対応の生産複線化・開発能力強化を目的とした積極的な設備投資(2026年3月期実績150,254百万円)
  • 直販営業スタッフの増員および代理店販売の強化によるシェアアップ
  • 温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販
  • 4BAR factory等ソリューション提案による省エネ・CO2削減ニーズへの対応
  • 労働力不足を背景とした自動化・省力化需要の中長期的拡大(工作機械・食品機械・医療機器向け)
  • グローバル人材の活用と開発生産性の向上

リスク

  • 米国関税政策の影響による日本・北米・欧州の自動車関連設備投資先送りの継続
  • 中東情勢等の地政学リスクの高まりおよび急激な為替変動による業績への影響
  • 原価率の上昇・人件費増加・減価償却費増加(2027年3月期予想62,300百万円)による営業利益率の低下圧力
  • 中国国内競合メーカーとの競争激化による販売価格の下落リスク
  • 積極的な設備投資(2027年3月期予想100,000百万円)に伴う短期的な収益性悪化リスク
  • 医療機器・食品機械関連など一部業種向け需要の伸び悩み
  • 欧州における中国経済・ドイツ経済減速の波及による低調な需要環境

最終更新: 2026年6月26日